要約
安藤慶太氏（「正論」編集部）は、旧統一協会に関する日本政府の対応がでたらめであり、信教の自由を侵害していると批判している。特に、信者の拉致監禁・強制改宗が人権侵害として放置され、それが裁判の原告となるシステムにつながっていることを問題視している。
また、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁ITU）が文化庁と協力し、解散命令請求の手続きを進める一方で、人権侵害の実態は国民に知らされていないと指摘。多くの元信者が裁判やメディアで証言する背景には、こうした強制的な構造があると述べている。
さらに、旧統一協会への批判が一方的に報じられ、もう一方の視点が考慮されていないことに対し、虚しさと怒りを感じるとしている。
【サンケイ新聞社記者で「正論」の編集員の安藤慶太氏のFacebookです】
「エイト氏が正論の編集委員にご関心をもってくださってるらしいのですが、せっかくですので多くの人にこの企画について知っていただきたいものです。正論のこの企画で申し上げたかったこと、それはこの旧統一教会に対する一連の報道から解散命令請求に至るまでの日本政府の対応がデタラメだということに尽きます。信教の自由を侵害するものであることはもちろんですが信者を拉致監禁して棄教させる人権侵害も重大だし、そうした人権侵害が放置されてきたことだって見過ごせないでしょう。さらに棄教させられた者を教団への裁判に駆り出していく、そんなからくりがあってそれもまた国民には埋もれた事実として伏せられているのです。そうしたことを押さえなければ公正な判断などできるはずなどないじゃありませんか。(つづく) 」
（引用元） https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=pfbid0me1gfGLDsNcMEyvYfHEhebNeaUqStSLnT6e7jsMLaAbeFNMakdg5THau8rzBzY5yl&id=100023054507086