家庭連合解散決定の問題点– category –

①元家庭連合法務局長・近藤徳茂氏による解説シリーズ最終回。東京地裁の解散命令は不法行為を「推定」で認定しており、民法上の不法行為を解散事由とするのは宗教法人法81条の解釈を大きく広げるものだと批判する。②2009年のコンプライアンス宣言以降、献金トラブルは2010年以降激減しており、拉致監禁・強制改宗を経た元信者の証言には信用性がないとして、最高裁が維持した解散命令の事実認定に疑問を呈する。③法人格を失い礼拝施設が清算対象となれば信教の自由が実質的に損なわれるとし、非公開審理の問題も含め、清算開始後の状況を踏まえた検証が必要だと訴える。