メディア報道

1. 井上真吾・北九州市議は、安倍元首相に哀悼の意を表したことで社民党から党員資格停止処分を受け、その後、家庭連合の信者による請願を紹介したことがきっかけで除名処分を受けた。
2. 井上氏は、共産党や社民党が信教の自由や人権を軽視している現状に疑問を抱き、家庭連合のバッシングを「集団リンチ」と捉え、裁判を通じて宗教弾圧の危険性を訴えている。
3. 井上氏は、家庭連合の信者とともにデモ行進を行い、政府に信教の自由を守るよう求めており、世の中の風潮が「家庭連合＝悪」という見方から変わりつつあると感じている。

細谷典男氏は、家庭連合に対する偏った報道に違和感を持ち、両方の意見を聞くことを信条にしている中で、家庭連合が「反社会的」な団体とは見えなかったと述べています。彼は、具体的な罪がない団体を排除することは憲法違反であり、議会での議論の結果、多数の支持を得て自らの意見が通ったと強調しています。また、家庭連合の解散命令に対しては全体主義的な危険性を感じ、今後もそのような手法に対して警鐘を鳴らしていく意向を示しています。

主海氏は、信教の自由を守る信念から関連団体の役員やシンポジウムの会長を引き受け、家庭連合への解散命令に対しても批判的な立場をとっています。彼は日本の政治や社会が宗教の価値を軽視していると嘆き、日本人の心が失われた結果、凶悪犯罪が増加していると考えています。また、宗教が家庭や地域から消えつつあることに懸念を示しています。

増渕賢一氏は、家庭連合関連団体「勝共連合」の55周年記念大会に出席した唯一の来賓として、以前は多数の国会議員が参加していたのに、今回は誰もいなかったことに驚きを示しました。彼は、国会議員が統一教会や関連団体との接触を避けるようになった背景に、小選挙区制での党トップの影響力があると指摘し、自民党が信教の自由を守る姿勢を崩したことに対して批判をしています。

富山県平和大使協議会は、家庭連合関連団体として、富山市や市議会からの後援を得て行事を行っていたが、安倍元首相暗殺事件後、富山市や市議会が教団との関係を断つ決議を採択しました。この決議により、協議会の行事は中止され、信者の請願も受け付けられなくなりました。協議会と信者は、意見を聞かれないまま一方的に反社会的団体と扱われたことに対し、富山市を提訴しています。

信者が差別、暴力暴言、器物損壊などさまざまな被害を受けるようになった。今年、家庭連合は宗教法人登録から60年経（た）つが、国際弁護士の中山達樹氏は「この間、家庭連合が犯罪に関係したことはない」とフランスで６月に開催された国際シンポジウムで強調している。

岸田政権は閣議を経ず一夜のうちに宗教法人法の解釈変更を行い、質問権行使の要件に「民法の不法行為」を含むことにし、裁判所に家庭連合に対し宗教法人法の解散命令請求をした。このため信者の多くは、差別や被害がさらに増えることを懸念している。

文部科学省文化庁が、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して行った宗教法人法「報告及び質問」に基づいた質問に一部回答がなかったとして行政罰の過料を求めた裁判で、家庭連合側の無回答を裁判所が問題にしない不当な質問項目が10項目ほどあることが分かった。（信教の自由取材班）

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の２世信者が立ち上げた「信者の人権を守る二世の会」は１８日、シンポジウム「なぜそれでも統一教会を信じるのか」を東京都内で開いた。

「家庭連合を取り巻く状況は、社会の暴走の前触れではないか」と懸念する窪田氏は、メディアの体質として「クレームの来ない安全な報道が好まれる」と指摘。クレームに弱いメディアを変えることは難しいとした上で、「世間の部外者や自分の周囲に理解者を増やしていく」必要性を訴えた。

強制棄教を目的とした拉致監禁の被害に遭った経験を持つ鳥海氏は、監禁した人々が「『君のために集まっている』と言いながら、こちらが本音で話すと全否定してくる。そうすると、心の中の大切なものがどんどん破壊されていく恐怖を感じた」と自身の体験について語った。

「60年間刑事事件は発生していないのに
信者という理由で被害が1万件以上
造園奉仕の時には花を摘まされ、
地元メディアも現実に目をつぶる」

「日本政府の解散命令請求により、（日本人は）世界平和統一家庭連合を反社会的団体と認識するようになった。明らかに不当であり、受け入れられない」。

23日、東京千代田区で韓国メディアと会った日本家庭連合の田中富広会長の意志は固かった。2022年7月の安倍晋三元首相襲撃事件以降、家庭連合が過ごしてきた時間を「宗教の自由の危機」と規定したりもした。

田中会長は過去2年間を振り返り、何よりも家庭連合の信者という理由だけで経験しなければならなかった深刻な被害に心を痛めた。昨年末現在、公式に確認されたのは330件だが、これは氷山の一角に過ぎず、実際には脅迫電話をはじめ、凶器を動員した脅迫、家庭連合に反対する家族からの暴行など、各種被害は1万件以上と把握しているという。

信者の子どもたちが学校で受けたいじめ、会社での差別や排除なども深刻だった。家庭連合に所属する学生に花壇を飾るボランティア活動をさせず、さらには花壇の花を摘み取らせたことは「最も衝撃的だった事例」と紹介した。田中会長のインタビュー後に会った小島希晶さんは「信者2世の被害が多発している」とし、「職場での集団いじめで自ら命を絶った事例もある」と話した。田中会長は「大げさに聞こえるかもしれないが、客観的な事実」とし、「日本のメディアは決して伝えていない出来事である」と強調した。

田中会長は、多くの日本人が家庭連合を『反社会的団体』と認識していることからこのような状況が始まり、その決定的なきっかけは日本政府の解散命令請求につながった関係断絶宣言だと指摘した。同氏は「宗教法人の解散は刑事事件のみを根拠とするが、日本政府は(家庭連合の解散請求で)民事事件まで含めた」とし、「家庭連合は創立以来60年間、刑事事件を起こしたことがなく、2009年以降、着実に改革を推進してきたため、民事に関する裁判もほとんどない状態」と強調した。日本政府による家庭連合の解散請求を「政治的目的によるもの」と規定し、「決して受け入れられない」と話す理由である。解散命令請求裁判を担当している福本修也(ふくもと・のぶや)弁護士は「裁判の核心争点は、民事的な理由が宗教法人の解散の根拠になるかどうか」とし、「(家庭連合に対する日本の現状は)ある流れが形成されると、論理的な意思決定をするのではなく、雰囲気によって合理的でない判断をする傾向がある日本社会の特異性を示している」と指摘した。

田中会長は「過去60年間、私たちの活動が日本国民に正しく伝わらなかったという反省もある」とし、「家庭連合の解散命令請求を宗教の自由の問題として認識する人々と力を合わせて対応していく」と述べた。

【アンカーコメント 】
日本政府が、安倍元首相襲撃事件に特定の宗教と関係があるとして、世界平和統一家庭連合の解散を試みる中、国際的な宗教団体が東京で会議を開き、懸念を表明しました。
日本国内でも、解散の試みは政敵の力を弱めようとする岸田首相の策略だという指摘が出ました。
東京からイ・サンジュ記者です。

【記者】
日本の安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃を受けて倒れます。
衝撃的な事件によって安倍元首相が死亡する事件から2年が経ちましたが、銃撃犯の処罰はおろか、裁判も行われませんでした。
日本政府は代わりに特定の宗教に解散命令を出すという方法で、事件を解決しようとしています。
インタビュー : マルコ / 宗教自由監視団体『ビターウィンター』
「日本で深刻な弾圧が行われています。暗殺者以外、誰もこの極悪非道な犯罪に責任を負うべきではありません。
米国務省も昨年10月、日本政府の宗教法人解散命令請求と司法府の受入れを「一般的な規範」から逸脱していると懸念する報告書を発表した中で、
国際宗教自由同盟（IRF）に出席したポンペオ前米国国務長官も、岸田政府の動きに懸念を示しました。
インタビュー：マイク・ポンペオ
「 問題の解決策は、単に宗教的信念を実践しようとする人々の宗教的自由を否定するために、教会を解散させることではありません。」
日本国内では、岸田政府が特定の宗教との関連性を強調し、自分たちの警護失敗の責任を回避しています、
自民党内の安倍派に分類される「清和政策研究会」議員90人余りの力を削ぐために利用したという指摘が出ます。
9月の自民党総裁の再選を控え、低い支持率で候補辞任の圧力を受ける岸田首相が宗教をスケープゴートにするのではないか、国際社会の懸念が高まっています。東京からMBNニュースのイ・サンジュでした。

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