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紀藤正樹弁護士の「拉致監禁は運動論上の用語」発言に加藤文宏氏が全面反論。後藤徹氏の監禁を違法とした最高裁判決や宿谷麻子氏の事例を挙げ、反統一教会勢力とメディアの信用が崩れる「精神のデフレスパイラル」を中川氏が解説。

旧統一教会被害者支援の「全国統一教会被害者家族の会」が10月24日に最後の総会を開き、累計約7000件の相談対応を経て年内で活動終了。相談の収束ぶりと、信者側の信教の自由の尊重を訴える。

浜田聡チャンネルで倉田真由美さんが家庭連合解散の背景にある拉致監禁やスパイ防止法をめぐる事実を知り驚愕。月刊HANADA12月号では小川榮太郎氏が鈴木エイト氏の「被害1兆円」発言を批判し、言論での対決を呼びかける。

韓鶴子総裁の裁判での「幹部の単独犯行」主張を、肉的・霊的認知と対応の5パターンで論理的に整理。小林浩氏は、報告も霊的認知もなかった「霊能力の限界」説を第一の選択肢に挙げる。

2022年10月14日に「解散事由なし」と閣議決定しながら、19日に岸田首相が民法の不法行為も解散要件に入ると一夜で解釈変更。小西洋之議員の事前打ち合わせ発言や記録不存在を挙げ、田中富広前会長がその経緯を検証する。

①紀藤正樹弁護士が『国家の生贄』の著者・福田ますみ氏らを訴えた名誉毀損裁判で、原告側の反論書面が半年以上出ず、拉致監禁を「運動論上の用語」と説明したことが波紋を広げている。②旧統一教会を追及した側が次々と逆風に晒されている――中道改革連合は167議席から49議席へ大敗、小西洋之議員は「サル」発言で筆頭幹事を更迭、岸田氏は孔子学院対応の甘さを問われる。③家庭連合に当ててきた厳しい物差しを追及した側にも同じく当てるべきで、「誰が正義を名乗ったか」ではなく「何が真実か」が今問われていると中川氏は訴える。

①ソウル高等法院刑事13部は韓鶴子総裁の保釈を認めたが、保証金約2370万円、居住地を治療中の病院に限定、接触は弁護人・医療関係者など極少数のみという勾留執行停止より厳しい条件を課した。②田村氏は視聴者「もふるん調査員」のコメントを紹介し、保護説得の名で部屋に閉じ込め外部連絡を断つ行為は監禁そのもので、言い換えによる人権侵害の隠蔽だと指摘。③目的による違法手段の正当化、真の対話の否定、深刻なPTSD、警察の民事不介入という国家の不作為――誤った判断の上に解散命令が出されたと訴える。

①堀正一会長の10月25日のメッセージは、10月19日に真のお母様（韓鶴子総裁）の保釈が認められ「暗黒の400日」を越えたという朗報から始まり、さらなる勝利へ心を一つにしようと呼びかけた。②核心は「孝情の12メートル」――興南で文鮮明師が「私の半径12mは爆撃を受けない」と語った逸話を引き、問われているのは物理的でなく真のお母様との心情的距離だと説いた。③自分の正しさや実績で真の父母を評価する姿勢、世間の目を恐れる不信仰を戒め、「信じる信仰」から父母の愛に応えて生きる孝情への転換を、小林氏は会長の切実な叫びとして受け止めている。

①創価学会は公式メディアやXで「財務は希望者のみ、強制や金額指定は一切ない」と強調するが、SNSでは毎年250万円の財務の領収書や「香典まで学会に納める」といった告発が相次いでいる。②2世信者の「両親が毎年3桁万円を財務」との声など、統一教会の高額献金問題と何が違うのかという疑問が噴出し、800万世帯ともいわれる巨大教団へのマスコミの沈黙が際立つ。③がっしー氏は創価学会の解散は望まないとしつつ、家庭連合を解散させるなら同じ基準を適用すべきで、恩恵を感じる信者を守る観点から解散という手段自体を再検証すべきだと訴える。

ポンペオ元米国務長官による岸田前首相批判、仲正昌樹氏の解散命令への疑問、拉致監禁被害と警察の不作為、紀藤弁護士の『国家の生贄』提訴の動機、田中富広前会長の反論など、家庭連合を巡るXの注目ポスト7件をまとめました。