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日本自由の会の中川代表が、浜田聡氏が10月25日公開の動画で倉田真由美氏・国際弁護士の吉田大氏に語った、家庭連合解散命令をめぐる岸田政権の「一夜の法解釈変更」と、文科省提出証拠の捏造疑惑を紹介する。 2022年10月18日に「民法上の不法行為は含まれない」とした答弁が翌19日に一転し、別教団の信者の陳述書や敗訴者の陳述書、本人が内容を知らない陳述書が証拠とされ、根拠の裁判例32件は平均32年前のものだったと指摘する。 最長12年5か月に及ぶ数千人規模の拉致監禁・強制棄教を報道しないメディアの姿勢も含め、これを「戦後最大の人権侵害・国家スキャンダル」と位置づけ、日本自由の会として徹底追及し、11月29日の集会への参加を呼びかける。