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2022年10月14日に「解散事由なし」と閣議決定しながら、19日に岸田首相が民法の不法行為も解散要件に入ると一夜で解釈変更。小西洋之議員の事前打ち合わせ発言や記録不存在を挙げ、田中富広前会長がその経緯を検証する。