目次
国際宗教自由連合 日本委員会
1998年設立。広く日本国民に信教の自由の重要性を訴えるとともに、内外における宗教的偏見や抑圧から人々を守るための活動を行う有識者の団体。
砂川竜一氏 （つきしろキリスト教会牧師、沖縄南牧師会 元会長）ICRF 日本委員会 福岡大会
基調講演｜大塚克己氏 （ICRF日本委員会顧問、UPF-Japan議長）ICRF 日本委員会 福岡大会
岩本龍弘氏 （独立系ユーチューバー牧師）ICRF 日本委員会 名古屋大会
杉原誠四郎氏 （元武蔵野女子大学教授）ICRF 日本委員会 名古屋大会
田中富広氏 （宗教法人世界平和統一家庭連合 日本会長）ICRF 日本委員会 東京大会
マルコ・レスピンティ氏 （「Bitter Winter」誌 担当ディレクター）ICRF 日本委員会 東京大会
ICRF-Japan巡回講演会 東京大会
【ダイジェスト】ICRF-Japan巡回講演会 福岡大会
【ダイジェスト】ICRF-Japan巡回講演会 広島大会
ポーラ・ホワイト牧師（ドナルド・トランプ次期大統領 宗教特別顧問）2024年12月8日 ICRF-Japan 巡回講演会 東京大会
マルコ・レスピンティ氏（「Bitter Winter」誌 担当ディレクター）2024年12月7日 広島 平和記念公園
信教の自由
つきしろキリスト教会
SEISYUN TV -ON THE WAY HOME-
「文科省が虚偽・捏造??解散命令請求における特大スクープ」職後ノート【家庭連合職員の業務後のしゃべり場】
要約
「文科省が虚偽・捏造??解散命令請求における特大スクープ」の要約
- 番組の冒頭とテーマの紹介 (00:06–01:11)
- 番組のテーマは「虚偽・捏造」であり、統一教会の解散命令請求に関連する報道内容を議論することを説明。
- 陳述書に関する疑問 (01:11–04:27)
- 文科省が提出した解散命令請求の証拠に含まれる陳述書で、記載内容が事実と異なるケースが発覚。
- 具体例として、娘が母親をそそのかして献金させたとする記述があったが、娘や母親本人が否定し、内容が虚偽である可能性が指摘される。
- 陳述書作成プロセスの問題 (04:27–06:35)
- 陳述書は通常、本人の体験や発言を基に作成されるが、今回は本人が知らない内容が含まれていた。
- 弁護士が関与し、内容を歪曲した可能性が示唆される。
- 解散命令請求の疑問点 (06:35–09:53)
- 文科省が解散命令請求を行う際に、解散の正当性を補強するために虚偽の証拠を作成した疑いがある。
- 世界日報の記事によれば、同様の事例が少なくとも3件確認されている。
- 統一教会への被害相談の実態 (09:53–12:06)
- 山口弁護士によると、2022年7月時点では統一教会関連の被害相談は減少傾向にあった。
- 事件後、マスコミ報道や被害者窓口設置により相談が増加した可能性が指摘される。
- 裁判における虚偽証拠の危険性 (12:06–13:11)
- 死刑宣告に匹敵する解散命令に虚偽の証拠が用いられることは、重大な問題であり裁判の公正性を損なうと批判。
- 山口弁護士の過去の評価との矛盾 (13:11–14:15)
- 山口弁護士は以前、統一教会関連の被害相談が減少していると評価していたが、事件後の立法や解散請求では異なる主張をしている。
- この矛盾が虚偽や捏造の可能性を裏付けると指摘。
- 慎重な情報確認の必要性 (14:15–エンド)
- 虚偽や捏造の可能性を考慮し、情報を慎重に精査する必要性を強調。
- 番組内で視聴者にも情報提供や意見を求め、議論を深める姿勢を示す。
「解散命令が出されたオウム真理教&明覚寺と旧統一教会との決定的な違い」職後ノート【家庭連合職員の業務後のしゃべり場】
要約
「解散命令が出されたオウム真理教&妙覚寺と旧統一教会との決定的な違い」の要約
- テーマ紹介 (00:05–01:12)
- 解散命令に関する過去の事例（オウム真理教・妙覚寺）と旧統一教会との違いをテーマに議論。
- 解散命令の法律的基準 (05:32–06:35)
- 宗教法人法第81条1項に基づき、解散命令には以下の2つの基準がある：
- 法令違反で公共の福祉を著しく害する行為
- 宗教団体の目的を著しく逸脱した行為
- 宗教法人法第81条1項に基づき、解散命令には以下の2つの基準がある：
- オウム真理教と妙覚寺の解散理由 (06:35–07:41)
- オウム真理教: 両基準に該当（法令違反や宗教目的逸脱）。
- 妙覚寺: 代表役員が11件の詐欺事件で有罪判決を受けたことが解散の主要因。
- 旧統一教会との違い (07:41–08:46)
- 旧統一教会には刑事事件が一切なく、詐欺や脅迫なども裁判で認定されていない。
- 妙覚寺と比較して、犯罪性が確認されていない点で大きく異なると強調。
- 質問権と法律論の進展 (09:48–11:59)
- 文科省による解散命令請求の根拠として、民法上の不法行為を含むかどうかが争点。
- 最高裁での審理が続いており、国際法専門家の意見書も提出され、結果に影響を与える可能性がある。
- 国際法違反の可能性 (11:59–13:05)
- 国際法は国内法を上回る効力を持つため、民法の適用が国際法違反に該当する場合、慎重な判断が必要とされる。
- 解散命令の急ぎすぎに対する疑問 (13:05–15:17)
- 解散命令は「宗教法人にとっての死刑宣告」と言われるほど重大であり、最高裁の判断を待つべきだと主張。
- 今後の展望と番組の意義 (15:17–16:25)
- 視聴者からの意見を取り入れつつ、多様なテーマを議論していきたいと抱負を述べる。
【旧統一教会への解散命令請求は国際法違反??】今中カナの今何かな？ file.10 SEISYUN TV
要約
「旧統一教会への解散命令請求は国際法違反??」の要約
- 番組の概要とゲストの紹介 (00:00–05:30)
- 番組「今中カナの今何かな？」の10回目の配信。
- ゲストは家庭連合ホーム局の近藤副局長で、国連人権理事会での報告について議論する。
- 国連人権理事会での発表の背景 (06:38–09:59)
- 国際人権法専門家パトリシア・デュバル弁護士が、日本政府の旧統一教会に対する解散命令請求が国際法違反であると指摘。
- 日本が加盟する「国際自由権規約」に違反していると報告書を作成。
- 解散命令請求が国際法違反である理由 (09:59–18:35)
- 日本政府の解散命令請求は、宗教表明の自由を制限する「国際自由権規約第18条3項」に違反している。
- 同条項では、宗教の自由を制限する場合、法律で明確かつ具体的な基準が必要とされるが、日本の「公共の福祉」という概念は曖昧である。
- 日本政府の対応の問題点 (18:35–23:02)
- 日本政府は、国連から過去3回（2008年、2014年、2022年）にわたり、公共の福祉という曖昧な基準で宗教の自由を制限しないよう勧告を受けていたが、無視している。
- 解散命令請求を行う前に、宗教法人法を改正するべきだったと指摘される。
- 裁判における判決の国際法違反 (23:02–28:37)
- 過去の家庭連合に関する32件の民事裁判判決は、曖昧な社会規範や社会通念を基に違法性を認定しており、国際自由権規約に違反している。
- 判決自体が国際法違反であるため、それを根拠とした解散命令請求もまた違法とされる。
- 国際社会からの影響と今後の展望 (18:35–29:41)
- 国連人権理事会の勧告は日本政府や裁判所に大きな影響を与える可能性がある。
- 日本が国際法を無視し続けることで、国際社会からの批判や勧告を受ける可能性が高まる。
- 視聴者へのメッセージ (29:41–エンド)
- 国際的な視点での法的問題の重要性を強調し、家庭連合を巡る問題をさらに深く理解してもらうための活動を続けると宣言。