目次
1. キリスト教代表：中川晴久牧師
- 立場の変遷
- 過去25年間は家庭連合（旧統一教会）批判派（アンチ）だったが、13年前に「内部を自分の目で確かめる」ため“潜入”調査を実施。
- アンチ本の記述と実際の教会運営の乖離を体感し、内部事情をSNS等で発信。
- 牧師による拉致監禁関与
- 「裏が取れる」形で、実際に被害者と連絡が取れる牧師205名、「裏が取れない」関与疑い牧師85名、計約290名が脱会屋活動に関わった事実を報告。
- キリスト教界全体として「正義感」を再検討し、被害者への二次加害を招いてしまった責任を痛感すると謝罪。
- 教会への提言
- 「信じる自由」を尊重しつつ、異なる立場とも対話を重ね、教会（牧師）の“正義感”のあり方を問う必要を強調。
2. イスラム教代表：フマユン・A・ムガール氏
- UPF（世界平和統一家庭連合）の評価
- 自身40年の日本滞在で、UPFの国際会議やボランティア活動に多数参加。
- 「日本人が宗教性を失いつつある中、神への信仰心を保ち謙虚に生きる姿勢は立派」と高く評価。
- 日本の裁判制度への提言
- パキスタンの裁判で「聖書やコーランに手を置き誓約書を立てる」のに比べ、日本では「両親への忠誠」を書かせるのみという運用を疑問視。
- 裁判官には、「原則に立ち返り、公平な判断を行う際にもっと信仰・良心の次元を尊重してほしい」と訴え。
3. 仏教代表：金剛寺・水田真道住職
- 宗教法人解散命令への懸念
- 仏教界・神道界を含むすべての宗教者が「自分ごと」として捉え、公平・公正な裁判を求めるべきと呼びかけ。
- 特に、岸田総理が2022年10月に「民法の不法行為」を解散要件に含める解釈変更を行った点を問題視。
- SLAPP訴訟の危険性
- 「不法行為を根拠に宗教法人を解散させ得る」ならば、どの宗教法人もターゲットになりうる。
- すべての宗教者が理性的・論理的に事実関係を検証し、「曇りなき眼」で裁判手続きを注視するよう訴え。
全体を通してのメッセージ
- 信仰の自由と手続きの適正 を両立させねば、いかなる宗教団体も恣意的規制の対象になり得ない。
- 「社会正義」を遂行する宗教者自身が、自らの「正義感」のあり方を再検証する責任がある。
- 多様な宗教者が横断的に結集し、「公平・公正な裁判」を社会に呼びかけることが極めて重要。
以上が8月7日の会合でのクリスチャン、イスラム教、仏教それぞれの代表による主張の要点です。ご参考になれば幸いです。