20250227 家庭連合の解散命令請求 政府「信教の自由違反せず」／世界日報20250227第2面【east-6500】
【YouTube動画要約】家庭連合の解散命令請求 政府「信教の自由違反せず」
🔹 1. 米国からの懸念と政府の対応
- トランプ元大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト氏が、日本政府の家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に反対を表明。
- その根拠として、米国の「国際宗教自由報告書」や国連の調査要請を挙げている。
- 国連の宗教の自由に関する報告者が調査を要請したが、日本政府は却下。
- 浜田哲参議院議員（NHK党）が政府に対し「国連の調査を受け入れるか？」と質問したが、政府は「メッセージがあったことは承知している」と述べるにとどめ、具体的な対応には言及しなかった。
🔹 2. 政府の主張：「信教の自由の侵害ではない」
- 浜田議員が、米国の「国際宗教自由年次報告書」に関する政府の見解を質問。
- 政府は「家庭連合の解散命令請求は、憲法第20条の信教の自由に違反しない」と主張。
- 米国の報告書では、在日米国大使館が家庭連合やエホバの証人に関する状況を注意深く監視していると指摘されている。
- 宗教法人が解散すると、聖職者は失職し、礼拝施設などの資産を失うため、信者の信仰の場が奪われることになる。
🔹 3. 解散請求に対する新たな疑惑：証拠捏造問題
- 東京地方裁判所に提出された信者や元信者の陳述書に捏造があったと報道。
- 家庭連合側は「文科省による虚偽証拠捏造行為」と題した弁護士の報告書を公表。
- 報告書では、
- 本人が書いていない陳述書が証拠として提出された
- 家庭連合の在籍記録がない人物の証言が含まれていた
などの問題を指摘。
- 文科省は21日の記者会見で「解散命令請求は適切に行った」と強調したが、陳述書の正確性には言及せず。
🔹 4. まとめ：政府の姿勢と国際的な視点
- 米国や国連からの懸念にもかかわらず、日本政府は「信教の自由に違反していない」との立場を維持。
- 文科省による証拠の捏造疑惑が浮上する中、政府はその真偽について明確な説明を避けている。
- 解散命令請求が進められる一方で、信者56万人の宗教の自由がどのように影響を受けるかが注目される。
