１．解散要件（民法・宗教法人法81条1号）
- 東京地裁鈴木裁判長は、宗教法人法81条1号（「法令に違反し、または不法行為をなしたとき」）において、家庭連合の不法行為（民法709条）も含まれると判断（最高裁令和７年３月３日決定を引用）
２．公共の福祉侵害（同条１号２）
- 家庭連合が「著しく公共の福祉を害する行為」をしたことを肯定
- 問題の継続性・深刻性
- 2009年のコンプライアンス宣言前３０年間にわたり、
- 高齢者・複雑な家庭環境の信徒らに繰り返し献金を強要
- 借金を伴う重大な金銭負担を招いてきた
- 宣言後も被害が「軽視できない程度に残存」すると推認
- 2009年のコンプライアンス宣言前３０年間にわたり、
- 被害申告の実態と推定被害規模
- 顕在化した献金被害申告１７９件中、裁判で不法行為と認定されたのは１件のみ
- 黒数の申告漏れを相当程度推定し、「規模の大きい被害」があると評価
- 以上から「悪質性・結果の重大性」に鑑み、公共福祉を著しく害すると断定
- 問題の継続性・深刻性
３．解散命令の必要性
- 家庭連合が主張した「法人格喪失による信教の自由侵害」は反射的利益に過ぎず、
- 宗教法人の維持よりも「公共福祉の保護」を優先すべきであるとして、解散は避けられないと結論
４．家庭連合側の主張への地裁の不言及
- （1）国際法違反疑義としての「公共福祉要件」
- （2）文科省と協力した被害者（脱会説得被害者）の存在
- （3）提出書類の改ざん・捏造疑惑