「拉致監禁と解散命令」後藤徹氏(全国拉致監禁・強制改宗被害者の会 代表)


目次

1. 講演の主題

タイトルどおりテーマは 「拉致監禁がなければ解散命令は起こりえなかった」 という主張です。
後藤徹氏(全国拉致監禁・強制改宗被害者の会 代表)は、自身の 12年5か月の監禁が最高裁で事実認定された人権侵害 であることを前提に、現在の旧統一教会(家庭連合)への解散命令請求は、この「監禁によって作られた“元信者=被害者”」の証言が大量に積み上がった結果だ、と説明しています。


2. 2本のグラフが示すこと

講演の中心にあるのが、教団側の弁護士も法廷で示したという2本のグラフです。

  1. 赤い折れ線:1960年代後半〜1990年代にかけての「拉致監禁の件数」
    • ピークは1992年前後(桜田淳子さん・山崎浩子さんの騒動で家族が不安になった時期)。
    • 1年間に375件=ほぼ「1日1件以上」監禁が起きていた時期がある。
  2. 黒い棒(または折れ線):その時期に起きた「統一教会を訴えた民事訴訟の件数」

→ この2本が “ほぼ同じ形で連動している”
つまり、監禁で教会をやめさせられた人が、そのまま教団を訴えている という構図だ、というのが後藤氏の指摘です。

なので彼はこう言います:

「赤いグラフ(監禁)がなければ、黒いグラフ(訴訟・被害申告)もほぼなかった。
黒がなければ、今回のような『被害が多数ある』という解散命令請求も立たなかった。」


3. 文科省に出された「被害申告」の中身

  • 文科省側が「被害は多い」とする証拠の 約88%が“拉致監禁・強制説得で離脱させられた人たち”のもの だと、後藤氏は紹介しています。
  • 一方で、自然に離れた人(自然離教)は約12%しかいなかった
  • だから後藤氏は、
    • 「本当に自発的に『被害にあったからやめた』という人は少数で、
    • 監禁で心身を追い込まれ、反統一の情報だけを浴び続けた人たちの証言が“被害データ”として大量に採用されている」
      と問題視しています。

4. 監禁のやり方と背景ネットワーク

後藤氏は自分の体験をかなり具体的に語っています。

  • 家族だけでできる規模ではない。背後に必ず
    1. 強制説得を指導する一部キリスト教牧師(森山、宮村などと名指し)
    2. それと連動する弁護士ネットワーク(全国霊感商法対策弁護士連絡会)
      がいた、と説明。
  • 方法はだいたい共通していて、マニュアル化されていたはず とみています。
    • まず親族に「あなたの子はマインドコントロールされている」「このままでは犯罪者になる」と不安を煽る
    • 「保護しましょう」という言葉に置き換えて、実際にはマンション高層階にカギ・鎖・窓の内張りで出られなくする
    • その密室で、ひたすら反統一の情報だけを浴びせる
    • 心が折れたところで「教会を訴えよう」というところまで持っていく
  • 彼が強く言っていたのは
    → 「これは“救済”ではなく、暴力的に作られた被害者 だ」
    という点です。

5. なぜ「解散命令」とつながるのか

後藤氏のロジックはこうです:

  1. 1960年代後半〜90年代にかけて日本で統一教会の活動が激しくなる
  2. それに対抗して、「異端だから救わねば」という一部キリスト教勢力
    「反共・反スパイ法で動いていた統一教会を政治的に止めたい勢力」 が一致
  3. そこから日本特有の「拉致監禁・強制改宗」の仕組みが広がる
  4. 監禁で離脱した人たちが弁護士ネットワークに乗って一斉に民事訴訟を起こす
  5. その山積みになった“被害”が、のちの「社会的悪質性」の材料として文科省側に提出される
  6. そして2025年3月25日の東京地裁の解散決定でも「潜在的被害が否定できない」とされた

→ だから後藤氏は
「この日本特有の拉致監禁がなければ、いまの解散請求ラインには到達していない」
と結論づけています。


6. メディアへの強い不信

  • 後藤氏は「これは戦後最大級の人権侵害なのに、オールドメディアはほぼ報じてこなかった」と繰り返し批判。
  • 理由として
    • メディアが“拉致監禁する側”に近い証言者だけを取り上げた
    • 拉致監禁された側の証言は「存在しないもの」として扱われてきた
      と説明。
  • なので今後は SNSでの発信が鍵 だと言っています。

7. 宗教・反共の文脈

後半で後藤氏は、統一教会(家庭連合)が

  • 反共産主義運動(国際勝共連合)
  • スパイ防止法推進
  • 60〜70年代の左翼運動への対抗
    を本気でやってきたからこそ、それを快く思わない勢力と“カルトだから救済だ”と言う一部のキリスト教系が手を結んだ、という歴史的な背景も説明しています。

8. まとめると

  1. 日本では何千件もの組織的な拉致監禁・強制改宗が行われてきた(本人は「戦後最大の人権侵害」と表現)
  2. その結果としての“被害者”が、いまの解散命令請求の証拠の大半を占めている
  3. つまり、違法性のある行為で作られた証人の山を根拠にして、宗教法人を解散させようとしている――ここがおかしい、という主張
  4. この事実はテレビではほぼ報道されていないので、信者・関係者が発信し続けるしかない

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