宗教を「中国工作」の道具にするな！──飯山あかり氏が日経スクープを分析
日経新聞のスクープを飯山あかり氏が分析し、中国系アカウントによる情報工作の問題を指摘した。特に深刻なのは、一部の大手マスコミや政党が中国工作アカウントと同じタイミングで旧統一教会叩きを行っている不気味な事実だ。宗教を中国の情報工作の道具として利用することへの強い警鐘が鳴らされている。
家庭連合関係者に解雇通知──5月20日付で大量解雇の波
清算人から5月20日付で、教育者や清算業務に携わらない方々への解雇通知が届いた。いつか来ると覚悟していたとはいえ、実際に通知を受けると未来への不安は大きく膨らむと当事者は語る。失業手当の申請を家族や友人から勧められており、信仰と生活の両面で大きな転換点を迎えた。
米VAERSデータ──新型コロナワクチン後に流産・死産が急増か
米国CDCとFDAが共同管理するVAERS（ワクチン有害事象報告制度）のデータによると、新型コロナワクチン接種後に流産・死産の報告数が急増しているとの投稿が話題を呼んでいる。日本のメディアが一切報じていないと訴える声がある一方、VAERSは因果関係を証明するものではなく報告バイアスがあるという反論もある。
全国弁連の「真の狙い」はスパイ防止法の阻止だった
全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）の究極の目的は統一教会を潰すことではなく、スパイ防止法の成立を阻止することにあったと指摘する声がある。しかし政府はスパイ防止法を閣議決定し、成立は着々と進んでいる。スパイ防止法が制定されれば全国弁連や共産党は日本から出ていかざるを得なくなるとの見方が広がっている。
「拉致監禁・強制棄教」の実態──月額50〜60万円の「脱会ビジネス」
家庭連合信徒を拘束して強制的に脱会させる「脱会屋」ビジネスの実態がインタビュー動画で明らかにされた。入会金20万円、月々3万円の指南料のほか、人を部屋に閉じ込める費用として月額50〜60万円が半年から1年間かかる。「治療」という名目で行われるこのビジネスは明らかな人権侵害であると被害者たちは告発している。
家庭連合と勝共連合は「日本を共産化から救った愛国団体」
家庭連合を扇動的に反対してきた人たちには共通点があるとの指摘がある。家庭連合と勝共連合は、日本と世界を共産主義化から守るために戦ってきた愛国団体であるという主張が改めて注目されている。解散命令は国際法違反との声も高まっている。
【産経独自】朝鮮総連傘下の商工会、100人規模で訪朝へ──制裁「抜け穴」懸念
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工会に所属する自営業者ら100人規模が、4月20日から北朝鮮を訪問することが判明した。2024年夏の朝鮮大学校学生による修学旅行以来の大規模な往来となる。訪朝団を通じて日本国内で集めた資金を持ち込む情報もあり、北朝鮮への送金を禁じた制裁の抜け穴として利用される懸念が高まっており、日韓の関係当局が警戒を強めている。
「宗教団体の法人格取得権」──石埼学氏が提唱する憲法論
憲法学者・石埼学氏が「宗教団体には憲法上、法人格を取得する権利がある」と主張し注目を集めている。現行の宗教法人法は認可制に近い運用で国家が宗教の存在形式をコントロールできる構造にある。この主張が認められれば解散命令のハードルが大幅に上がり、宗教法人法の根本改正につながる可能性がある。宗教は国家の許可で存在するのか、それとも国家が触れてはいけない領域なのかという本質的な問いを突きつけている。
韓鶴子博士（83歳）、肩の手術が成功──ソウルで入院継続中
韓鶴子博士（83歳）が2026年4月14日、ソウルで全身麻酔下の肩の手術を受け、成功裏に完了した。手術はソウル中央地方法院が許可した医療入院中に実施され、午後1時頃に始まり午後5時30分頃に終了した。判決前拘留の一時停止は3月27日に認められたが、その許可期限は4月30日に切れる予定だ。