2026年5月1日– date –

米国信者150人が家庭連合解散に抗議・毎日新聞と中国共産党の関係・公安調査庁の調査対象団体・左翼の言論姿勢・沖縄知事選の古謝玄太氏など注目の投稿まとめ。

日米の家庭連合2世信者と米国牧師がパネルディスカッション。教会閉鎖の危機に揺れる日本の信者を励ます米国の連帯、自発的献金文化、そして「教会は建物でなく信者の共同体」という信仰の本質が語られた。

解散命令当日の即日差し押さえという異常な事態。メディアは現役信者の声を報じず、32年前の民事事件を遡及させる法的妥当性にも疑問。小川榮太郎氏は司法の独立性を失った「司法の自殺」と批判。

文科省の清算指針には清算結了後も「被害者弁済財団」設立のため残余財産を別枠化する規定が。1年の債権者申し出期間後に別枠を作る意図は帰属権利者の権利侵害であり、特定宗教法人を潰す「恐ろしい宗教行政」と訴える。

旧統一教会元幹部がソウル高裁で懲役1年6ヶ月の実刑判決。教団は「政治的中立指針」を公表し政治活動を禁止。配信者は信者個人の政治活動の自由を尊重しつつ保守派支援を呼びかける。

教団内部の特殊な宗教用語に依存しすぎると社会との共通言語（ロゴス）を失う。信仰の価値観を社会が理解できる言葉に「翻訳」し、バイリンガルになることが組織の透明化と信頼回復の鍵。