目次
📌 3行でわかる
① 4月28日に北朝鮮人権フォーラムが開催され、帰国事業における北朝鮮と朝鮮総連の責任を認めた東京高裁の判決などが報告されます。
② 沖縄の辺野古基地反対運動で起きたボート転覆事故をきっかけに、平和教育を隠れ蓑にした教育機関や宗教団体（日本基督教団など）への左翼思想の浸透が指摘されています。
③ このような左翼活動の蔓延に対し、産経新聞や月刊WiLLなどの保守系メディアの重要性を説きつつ、文科省による調査やスパイ防止法の制定など政府の毅然とした対応が求められています。
北朝鮮人権フォーラムと帰国事業の責任
- 4月28日に議員会館で北朝鮮人権フォーラムが開催され、川崎栄子氏らが参加予定です。
- 東京高裁が地裁の判決を覆し、北朝鮮への帰国事業における北朝鮮と朝鮮総連の責任を認める決定を下しました。
- 北朝鮮を「地上の楽園」と宣伝し、多くの人々を苦しませてきた事実に対する画期的な司法判断として評価されています。
辺野古基地反対運動でのボート転覆事故
- 沖縄の辺野古基地反対運動において、抗議船が転覆し、同志社国際高校の女子生徒が亡くなる痛ましい事故が発生しました。
- 事故を起こした船の船長は日本基督教団の牧師であり、もう一人は日本共産党員であったことが強く問題視されています。
- 地元の住民は辺野古移設に賛成しているにもかかわらず、「オール沖縄」など左翼勢力が中心となって反対運動を煽動していると批判しています。
宗教界（特にキリスト教団等）の左翼化の実態
- 日本基督教団や日本同盟基督教団などにおいて、左翼的な政治活動に傾倒する牧師の存在が深刻な問題となっています。
- 安保法制反対や憲法改正批判、さらにはLGBTや同性愛の容認など、従来の保守的な教義から逸脱した活動が目立っています。
- 元TBS記者のクラウドチャーチ牧師（小林琢磨氏）らも、月刊WiLLで「日本基督教団の赤い闇」としてこの実態を告発しています。
教育現場における偏向した「平和教育」
- 同志社国際高校などの教育現場に、「平和教育」を隠れ蓑にして左翼的な活動家が入り込んでいる実態があります。
- 学校側や校長が抗議船の実態や船長の背景を「知らなかった」で済まされる問題ではなく、教育機関としての重い責任が問われています。
- 京都府知事の意識の低さも指摘され、浜田聡氏が府知事選で「赤い牙城」と呼ばれる共産党に対抗して奮戦した背景に繋がっています。
マスメディアの偏向と保守系メディアの重要性
- 琉球新報などの沖縄メディアは左翼的な報道に偏っており、八重山日報や産経新聞のみが正しい報道を行っていると評価しています。
- 過去のオウム真理教事件において、TBSが情報を漏洩し坂本弁護士一家殺害事件を引き起こした既存メディアの無責任な体質を強く批判しています。
- このような日本の偏向した現状を正しく伝えるメディアとして、「月刊WiLL」や「月刊Hanada」などの保守系雑誌の存在が極めて重要です。
日本政府への強い要望と今後の課題
- 左翼活動家や日教組が入り込んでいる全国の高校に対し、文科省は早急に立ち入り検査を実施すべきだと強く訴えています。
- 少数民族を強制収容する中国共産党と同等の危機感を持って、日本の国内に浸透する左翼勢力への抗議行動を強化する必要があります。
- 国家の安全保障を守るために、「スパイ防止法」の早期制定など、政府に対する力強い働きかけが不可欠です。
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