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4月28日に北朝鮮人権フォーラムが開催され、帰国事業における北朝鮮と朝鮮総連の責任を認めた東京高裁の判決などが報告されます。沖縄の辺野古基地反対運動で起きたボート転覆事故をきっかけに、平和教育を隠れ蓑にした教育機関や宗教団体への左翼思想の浸透が指摘されています。産経新聞や月刊WiLLなどの保守系メディアの重要性を説きつつ、文科省による調査やスパイ防止法の制定など政府の毅然とした対応が求められています。