2026年5月23日– date –

全国弁連の紀藤正樹弁護士が福田ますみ氏を名誉毀損で訴えた裁判の第1回公判が5月21日に開かれ、双方が意見陳述。福田氏は再三の取材要請が無視された事実を明かし徹底抗戦を宣言。紀藤氏は『統一協会＝悪』の前提で福田氏を活動家と非難するも、投稿者は論理破綻を指摘。次回期日は7月23日。

家庭連合の清算人が職員約900人を解雇し、確保した約400億円をもとに1年間にわたって返金請求を受け付けると発表した。福田ますみ氏の裁判や新団体設立の動きがある一方、左翼メディアの偏向報道や言論妨害が横行しており、スポンサーへの抗議など具体的な行動の重要性が説かれている。過去の信仰生活をすべて被害として否定するのではなく『陽転思考』で前向きに生きていく姿勢の大切さを訴える。

東京高裁が家庭連合の教義そのものを否定する判決を下し、信者から礼拝の場を奪う国家による宗教弾圧とも言える事態が起きている。この問題は一宗教にとどまらず、世界中で起きている宗教への偏見や差別、未知への恐怖に対する異議申し立てである。裁判官が教義を裁く司法の越権行為を強く批判し、最高裁での憲法に基づく正しい判決と他者を理解し合う世界平和を訴える。

2026年5月20日、紀藤正樹弁護士が家庭連合に自身の慰謝料を申告する意向を示す一方、教団職員の多くが一斉解雇された。被害者救済の場で自身の賠償を求める姿勢や公開討論からの逃避に違和感が指摘されている。組織批判の影で生活基盤を失っても前を向こうとする一般の職員や信者たちの個人の尊厳を切り離して考える必要がある。

「家庭よりも国家を優先する」思想は保守ではなく左翼的全体主義の罠である。保守の本来の姿は目の前の家族や地域社会を愛し大切にすることで、結果として国家への愛や安定に繋がる。大義名分の自己満足ではなく、国益を第一に家庭を築きルールを守る『良き市民』としての地道な実践こそが国を守る最大の防波堤となる。

家庭連合は最高裁第3小法廷の沖野眞已裁判官に対し忌避申し立てを行った。同裁判官は就任前の日弁連セミナーで全国弁連の弁護士に同調し、家庭連合を『宗教の衣を着た金集め集団』と見なす発言をしていた。10万人の信徒の思いを込め、公平公正な裁判を求める正当な主張として提出された。

日本が国を守る動きの裏には一本の線で繋がった激しい妨害工作が存在する。中国の認知戦に対抗する国家情報会議設置法案や自民党『国力研究会』が始動。スパイ防止法反対や家庭連合解散命令の背景には保守・反共運動を失脚させる政治的意図がある。