2026年5月30日– date –

評論家・小川榮太郎氏が、過去に教団へ否定的発言をした沖野判事が解散命令の審理を担当することを「公正さを欠く」と批判。それを黙殺するマスコミの政治的意図、地裁・高裁決定の不合理性、作られたカルト像と実際の信者の姿とのギャップを指摘し、世論に流される司法と社会に警鐘を鳴らします。

家庭連合の解散命令を巡る最高裁の裁判官忌避申立て、辺野古沖の転覆事故、スパイ防止法の動きなど、注目のXポスト9件をまとめました。

家庭連合の解散命令を巡る最高裁の裁判で、担当裁判官が過去に教団へ否定的な発言をしていたとして「二世の会」が忌避申立ての緊急記者会見を開催。「中立・公正に見えること」が司法への信頼に不可欠と弁護士も指摘し、判決前に誰もが納得できる公正な裁判体制を求めています。

同志社国際高校の辺野古ボート転覆事故について、文科省が学校側の著しい安全管理の欠如と政治的中立性の違反を認定した報告書を要約・解説。違法な抗議船に生徒を乗せ、生徒の不安の声も黙殺された学校ガバナンスの機能不全が浮き彫りに。遺族らは報告書の全文公開と真相究明を求めています。

高裁は現在の家庭連合に不法行為の兆候がないことを認めつつ、「将来継続する可能性が否定できない」という推測で解散を正当化していると田中富広元会長が批判。改革努力の全面否定、「韓国への隷属」という事実無根の決めつけ、被害ナラティブに支配された司法の偏見を指摘し、最高裁での公正な審理を求めます。

2026年発足の「国家情報局」により、スパイ防止法を訴えてきた家庭連合ではなく、彼らを弾圧してきた勢力こそが検証される時代へ。れいわ・立憲・共産やメディアのダブルスタンダードを批判し、隠されてきた真実が暴かれる「悪事がバレる時代」の到来を論じます。

旧統一教会の解散命令裁判で、教団へ否定的な発言をした裁判官の忌避申し立てが1日で却下。逆の立場ならマスコミが大騒ぎするはずというダブルスタンダード、そして嫌われた団体にも公正な裁判が保障されるかという法治国家の根幹が問われています。