2026年6月11日– date –

メディアの統一教会報道の偏向、全国弁連と人権弁護士の正体、拉致監禁被害者の証言、米下院公聴会での日韓の宗教弾圧懸念など、家庭連合・宗教の自由をめぐる重要な指摘を一挙にまとめました。

家庭連合の解散命令手続きは、対立があるにもかかわらず裁判所に過度な権限を与える非訟事件手続法で進められており、三権分立に反する憲法違反であると主張。非公開審理・行政訴訟の道の遮断・「将来の犯罪防止」を理由とした暴走を批判し、宗教法人法第81条の違憲性を訴え続ける決意を語る。

「神様のためなら違法行為も許される」という教団内部の誤解に対し、文鮮明先生のみ言から「目的は手段を正当化しない」ことを解説。ヤコブ・モーセ・西川宣教師の特例は神の容認ではなく過酷な代償を伴った人間の限界の記録であり、現代の信者は法を誰よりも尊重し公的基準で生きるべきだと説く。

米国議会の公聴会で、宗教の自由を脅威とみなす中国中心の独裁国家群「暗黒の同盟」が報告され、解散命令請求を進める日本と韓国もその側に組み込まれる危機にあると指摘。宗教の自由を国家安全保障の柱とする米国の視点から、管理・排除に傾く日本政府の姿勢に警鐘を鳴らす。

アメリカ民主党発祥のウォーク思想・ポリコレが岸田政権下で無批判に流入し、その典型例として旧統一教会への魔女狩り的宗教弾圧が起きていると指摘。高市政権には岸田路線の空気を断ち切り、SNS等で真の国民の声を拾い上げ、自由社会の原則を取り戻すよう期待する。