1. 国際勝共連合・渡邊会長と小川榮太郎氏の対談——なぜ勝共連合は敵視されたのか
国際勝共連合の渡邊会長と評論家・小川榮太郎先生の対談動画が紹介されている。かつて共産党は勝共連合を「嘘つき」「ペテン師」などと激しく批判し、潰そうとしてきたという。なぜそこまで敵視されたのか——その歴史を事実に基づいて振り返ることが、今こそ求められると訴えている。
2. 井上政典氏ブログ「紀藤弁護士は戦後最大の国内拉致事件の主要な犯罪者」
井上政典氏が、安倍元首相暗殺事件を契機に統一教会・勝共連合のことを調べ始めた結果、これまで刷り込まれてきた内容と現実が大きく違うことが分かってきたとブログで告白。正義の味方のように振る舞っていた紀藤正樹弁護士が、実は戦後最大の国内拉致事件の主要な犯罪者であるとし、「日本が再生できるかどうかの瀬戸際で、激しい攻防の真っ最中」と警告している。
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3. 小川榮太郎氏「これは応じるまでとことんやる」——紀藤弁護士に公開討論を要請
小川榮太郎氏が3月29日のFacebookで、家庭連合解散命令について「これは応じるまでとことんやります」と宣言。紀藤正樹弁護士にも公開討論を呼びかけ、大きな反響が広がった。「啖呵を切ったのだから、国民の期待を裏切らないでほしい」と紀藤氏に再考を促す内容になっている。
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4. 「政教分離が必要な理由」——メディアが言わない本当の意味
政教分離は「宗教が政治に介入するのを防ぐ」ためというメディアの説明は不正確で、本当の理由は「信教の自由」を守り、国家権力が特定の宗教をひいきしたり弾圧したりするのを防ぐためだと整理。
①信教の自由の保障、②戦前の国家神道の歴史的教訓、③権力の腐敗防止の3点が政教分離の役割であり、日本国憲法第20条は「国家と宗教」の分離を定めるもので、宗教者が政治に関わることそのものを禁じてはいないと解説している。
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5. なぜ旧統一教会問題はここまで拡大したのか——50年かけた「潰しのネットワーク」
渡邊芳雄氏 × 小川榮太郎氏の対談から、解散命令問題の裏側を整理。
・全国弁連の運動目的は当初から「旧統一教会を潰す」「法人格を剥奪する」ことと、国家秘密法（スパイ防止法）の制定阻止に置かれていた。
・1978年の京都府知事選で国際勝共連合が共産党の牙城を崩したことが、共産党側の歴史的トラウマとなり、50年かけて「家庭連合との関係を絶たせる」戦略が積み重ねられた。
・安倍元首相銃撃事件は、メディアと政治的対立勢力に「50年来の宿敵を完全に潰すための絶好のタイミング」として利用された——という構図が示されている。
6. 仲正昌樹氏「2世・3世信者こそ最大の被害者のはず——左翼は本人たちの声を聞いたか」
哲学者・仲正昌樹氏が問題提起。山上信者を擁護する左派が「統一教会信者の家に生まれると人生がつんでしまう」と言うのなら、現役の2・3世信者こそ最大の被害者のはずだが、そのサヨクたちは一度でも本人たちの話を聞いたことがあるのか、自分たちの言動が「最大の被害者」を余計に苦しめてはいないかと自問したことがあるのか——と鋭く問いかけている。あわせて「献金は悪質な消費者契約と同じなら、推し活は恋愛詐欺なのか？」というBEST TiMES寄稿を紹介。
7. 世界日報コラム「日本的な宗教迫害」——信教の自由保障の建前と現実
世界日報の上昇気流が、家庭連合解散命令を「日本的な宗教迫害」と位置づけるコラムを掲載。文部科学省は「信教の自由は保障される」と繰り返し強調するが、現実には解散後に礼拝の場や共同体施設を失い、精神的苦痛を訴える信者が出ている。日本では宗教団体の社会・政治活動には厳しい目が注がれ、既成秩序や体制への挑戦と見なされた瞬間に強い圧力が加わる——その構造を指摘する内容になっている。