▶ https://www.youtube.com/watch?v=CdPEDdPGpWo
目次
📌 3行でわかる
① 最高裁による家庭連合（旧統一教会）の解散命令決定に対し、自身の得喪を優先して沈黙を保ち続ける「保守派」や国会議員たちの姿勢を強く批判しています。
② 過去のオウム真理教等の事例とは異なり、刑事事件ではなく民事上の問題のみで解散を命じた不公正さや、岸田政権の政治闘争に利用された歪んだ構図を指摘しています。
③ 背景には共産主義者や中国による世論工作、信者への拉致監禁問題の黙殺があり、司法も検証不十分な「茶番」に終始したとして、信教の自由を守るために声を上げるべきだと訴えています。
動画の概要
2026年6月23日の最高裁決定で家庭連合の解散が確定したことを受け、司法が権力に追随する危うさを論じる動画です。刑事事件ではなく民事のみを理由とした異例の解散、沈黙を続ける保守派や国会議員、そして背後にある世論工作や拉致監禁問題の黙殺を批判し、信教の自由を守るために声を上げるべきだと訴えています。
主なポイント
1. 最高裁の解散決定と「ビジネス保守」の沈黙への憤り
- 2026年6月23日の最高裁の決定により家庭連合の解散が正式に決まりましたが、多くの保守派や保守政党（参政党、日本保守党など）が黙して語らない現状を批判しています。
- 関わっても得にならないからと不正義に対して黙っている姿勢は「いじめの傍観者」と同じであり、都合の良い時だけ保守の姿勢を取る者は本物の保守ではないと断言しています。
- 自身は信者ではなく浄土真宗の門徒ですが、一般のイメージの悪さに便乗して理不尽で不公正な決定を容認してはならないという危機感を持っています。
2. 過去の事例と異なる「民事事件のみによる解散」の不公正さ
- これまでに解散命令を受けた宗教団体（オウム真理教や和歌山の明覚寺）は、いずれも社会秩序を脅かした重い刑事事件が理由でした。
- しかし、今回の家庭連合は刑事事件とは無関係の「民事事件のみ」を理由に解散させられた初めての事例であり、極めて異例で不公正な措置です。
- 大なり小なりトラブルを抱える宗教団体がある中で、今回のケースだけが明確なターゲットとして狙い撃ちされたことに強い疑問を呈しています。
3. 山上被告のテロ肯定と岸田政権による政治的利用の闇
- 山上被告による安倍元首相の暗殺という恐ろしいテロ事件に対し、マスコミが被告を被害者扱いし、テロリストを肯定するかのような変な論調を作った日本の基準は完全におかしいと指摘しています。
- 暗殺された安倍氏は明確な被害者であるにもかかわらず、岸田文雄氏（前首相）はこれを「安倍派潰し」や自民党内の政治的な権力闘争に利用しました。
- 文科省が提出した民事上の資料や証拠も極めて怪しく、家庭連合側が返金対応や是正に努めてきた事実をマスコミは一切報道していません。
4. 最高裁判所の質の低下と「茶番」と化した司法への批判
- 山上被告の銃の殺傷能力や事件の真相解明について、十分な捜査や検証がなされないまま裁判が進んでおり、これは裁判ではなく「茶番」であると厳しく批判しています。
- 近年の最高裁の質の低下に激しい怒りを感じており、経済産業省のトランスジェンダー職員を巡るトイレ訴訟でも、LGBT法案の動きに合わせて事後法的な判断を下した司法のブレを例に挙げています。
- 時の最高権力者の意向や世論の空気に流され、15名の最高裁判事の中に誰一人として少数意見で反対する者がいない異常な状態に陥っていると警鐘を鳴らしています。
5. 信者への拉致監禁問題の黙殺と外国勢力の影
- 家庭連合の2世・3世信者を脱会させるために、反対派のキリスト教牧師や左翼活動家、特定の弁護士らが4000人規模の拉致監禁（強制棄教）を行ってきた事実を告発しています。
- 最高裁でも拉致監禁の事実は認められ、10年以上拘束された凄惨な人権侵害の被害者もいるにもかかわらず、マスコミや日弁連はこれを完全に黙殺するアンフェアな姿勢を続けています。
- スパイ防止法の制定に力を入れていた勝共連合を潰すことは、共産主義者や中国などの外国勢力を最も喜ばせる政治工作であり、高市氏へのアンチキャンペーンの際にもこのキーワードが利用されていたと指摘しています。
6. 信仰の自由を守るためにリスクを恐れず戦うべき
- 700人以上いる国会議員の中で、唯一論理的にこの問題の不当性を追及し反対の声を上げていたのは落選した浜田聡氏のみであり、他の議員がだんまりを決め込む日本の国会は独裁国家のようだと非難しています。
- 一度この解散命令のハードルを下げてしまえば、将来的に政治的に不都合な別の団体にもいくらでも解散命令が出せる恐ろしい前例になり、最終的には自分たちに跳ね返ってくると警告しています。
- 信者に向けて、組織という外側はなくなっても心の中にある信仰の自由は誰にも奪えないとエールを送り、10年後・20年後に時代が正しい結果を出すまで戦い続けるべきだと熱く語っています。
まとめ・結論
本動画は、刑事事件を伴わない異例の解散決定を「司法が権力に追随した茶番」と断じ、沈黙する保守派・国会議員の姿勢を厳しく問います。背後にある世論工作や4000人規模の拉致監禁問題の黙殺を告発し、一度ハードルを下げれば次は自分に跳ね返るとして、信教の自由を守るためにリスクを恐れず声を上げ続けるべきだと訴えています。
▶ 元動画を視聴する（元祖本間奈々チャンネル復刻版）