2026年10月28日– date –

日本自由の会の中川代表が、浜田聡氏が10月25日公開の動画で倉田真由美氏・国際弁護士の吉田大氏に語った、家庭連合解散命令をめぐる岸田政権の「一夜の法解釈変更」と、文科省提出証拠の捏造疑惑を紹介する。 2022年10月18日に「民法上の不法行為は含まれない」とした答弁が翌19日に一転し、別教団の信者の陳述書や敗訴者の陳述書、本人が内容を知らない陳述書が証拠とされ、根拠の裁判例32件は平均32年前のものだったと指摘する。 最長12年5か月に及ぶ数千人規模の拉致監禁・強制棄教を報道しないメディアの姿勢も含め、これを「戦後最大の人権侵害・国家スキャンダル」と位置づけ、日本自由の会として徹底追及し、11月29日の集会への参加を呼びかける。

田村政治チャンネルが令和8年10月26日に、10月28日の阿佐谷地域区民センターでの対談と神学研究会、11月3日の浜田聡自由党総裁を招く政治塾、11月7日の村田春樹先生の講演会という三つの行事を案内する。 28日は16〜18時に川崎減税会の主催者と、減税TVと連携し川崎市の予算の無駄を議会で追及してきた取り組みを語る対談を行い、18時半からは様々な宗教に通じた講師による月例の神学研究会が続く。 11月3日はJR浦和駅前の浦和コミュニティセンター第15集会室で14〜17時（参加費1000円）、11月7日はホテルグランドヒル市ヶ谷（参加費3000円）で開催され、田村氏は撮影許可を得て参加できない人向けにも動画を公開する予定だ。

約2週間パリなど欧州に滞在した福田さんと二世の聞き手が、フランスで続く学生デモが教育予算への不満から始まり、黒づくめの過激派の介入で暴動化し校舎まで失われた実情を、現地の二世受験生の声から語り合う。 美しいパリ中心部と、ゴミが散乱し昔のモスクワそっくりだという郊外の落差、扉を体で押し開ける地下鉄、車内で注意喚起されるほど横行するスリ、赤ちゃんや犬を借りて物乞いする手口など、日本との違いが次々に語られる。 十数年ぶりの海外でジュネーブの道案内のお礼に思わず「スパシーバ」とロシア語が出た失敗談や、聞き手がアメリカの空港で携帯をすられた体験も披露され、福田さんの意外な素顔と海外での油断の怖さが伝わる対談となっている。

IMFが10月に公表した世界経済見通しで、2026年に世界4位の日本の名目GDPは、2027年にインドと英国に抜かれ6位へ転落する見通しとなり、衝撃をもって受け止められている。 日本の実質成長率は26・27年とも0.7%と低水準なのに対しインドは年7%前後の高成長が見込まれ、円安によるドル換算の目減りや、少子高齢化で働き手そのものが減っていることが大きな要因とされる。 チャーチルの「資本主義は富を不平等に、社会主義は貧しさを平等に分ける」を引き、ばらまき型の施策ではなく生産性を高める投資とセーフティネットの両立、そして少子高齢化の解決こそが日本経済復活の鍵だと訴える。

家庭連合一世信者の小林浩氏が、NAVIや勝共連合の二世らによる街頭活動に対し、中田氏が繰り返す「PDSA（PDCA）を回すべき」という戦略的提言の意味と、それが二世に届きにくい理由を論じる。 祈祷会に象徴される宗教の「精誠」は神と霊界に委ねて真心で行動する“D（実行）だけ”の方法論であり、計画P・評価C・改善Aがそもそも意識されにくいことが、場所や伝え方を検証しない活動の背景にあると分析する。 精誠の尊さは否定せず、教義の核「宗教と科学の統一」に立ち返り、信仰の情熱に冷静な戦略と検証を加えれば発信力は何倍にもなるとし、戦略的人材の育成を次世代の重要課題として提起する。

家庭連合の解散命令をめぐる被害状況や「冤罪」論、CESNUR 2026での発表、米国防総省による孔子学院の脅威指定、神社の教養など、Xで注目された9件のポストを要約とともに紹介します。

家庭連合の清算手続きで長野教会が信者への告知なく売却されたと報告。文化庁の清算指針は宗教活動に使われていない財産から処分するよう求めているが、被害額確定前に礼拝施設が売られた。水田住職は指針の骨抜きを批判し、宗教界全体に危機感を訴える。