▶ https://www.youtube.com/watch?v=dzR4NyUuC78
目次
■ 3行でわかる
① 家庭連合（旧統一教会）の解散命令を受けた清算手続きで、長野教会が清算法人により売却されたと信者がXで報告し、一般信者には事前の知らせが一切なかったとされる。
② 文化庁が令和7年10月20日に出した「指定宗教法人の清算に係る指針」は、信教の自由に配慮し宗教活動に現に使われていない財産から処分するよう求めているが、被害額も確定しない段階で礼拝施設が売られた。
③ 指針の「検討することが望まれる」という官僚的な表現が実効性を骨抜きにしており、水田住職はこの前例が他の新宗教や伝統宗教にも及ぶとして宗教者に危機感を持つよう訴えている。
動画の概要
ケミカル住職こと水田真道氏が、家庭連合（旧統一教会）の清算手続きの進め方を批判した動画です。3月4日の東京高裁決定の直後から清算人の弁護士が教会に入り手続きを始めたこと、そして長野教会が売却されたという信者の報告を取り上げ、文化庁の指針に照らして「信教の自由がズタボロになっている」と論じています。
主なポイント
1. 高裁決定直後から始まった清算手続き
- 3月4日の東京高裁による解散命令支持の決定後、最高裁の判断を待たずに清算手続きが開始された
- 教会によっては決定から30分〜1時間で清算担当の弁護士が入り、私物だけ持って出るよう求められたという
2. 長野教会売却の報告
- 信者がXで「知人の不動産業者から長野教会が清算法人により売却されたと知った」と投稿
- 一般信者には何の知らせもなく、清算法人のホームページにも礼拝施設の売却は記載されていない（車両の処分などは掲載）
- 30年かけて信者の献金で建てた教会が一瞬で処分されることへの衝撃が綴られている
3. 文化庁の清算指針との矛盾
- 令和7年10月20日、文部科学大臣決定として「指定宗教法人の清算に係る指針」が出されている
- 指針5ページ「財産の管理処分と信教の自由への配慮」には、宗教活動に現に利用されていない財産から処分・換価することを検討することが望まれると明記
- 指針は冒頭から繰り返し信教の自由への配慮を掲げているが、実際の運用は真逆だと指摘
4. 本来あるべき清算の順序
- 被害申告は1年間受け付けられ、現在300件余りの申し出があるが、被害額はまだ確定していない
- 一般の会社清算と同様、まず債権額を確定させ、現金や証券など換金しやすい動産から弁済するのが普通
- 動産で弁済が収まれば不動産は残せる可能性があるのに、確定前に礼拝施設を売るのは不合理
5. 骨抜きの官僚用語と他宗教への波及
- 「検討することが望まれる」という表現では、検討さえすれば売却しても指針違反にならず実質的に拘束力がない
- この理屈が通れば創価学会、PL教団、天理教などの新宗教だけでなく、伝統仏教やキリスト教にも同じことが起こりうる
- 信者だけでなく他宗教の宗教者こそ危機感を持つべきだと強く訴えている
まとめ・結論
被害額が確定する前に、宗教活動の中心だった教会を信者への告知なく売却することは、文化庁自身の指針が掲げる信教の自由への配慮に反する、というのが水田住職の主張です。指針の曖昧な表現が実効性を失わせている点を問題視し、宗教界全体がこの事態を他人事とせず声を上げるべきだと呼びかけています。
▶ 元動画を視聴する（ケミカル住職【水田真道】）