清算手続– tag –

家庭連合の清算手続きで長野教会が信者への告知なく売却されたと報告。文化庁の清算指針は宗教活動に使われていない財産から処分するよう求めているが、被害額確定前に礼拝施設が売られた。水田住職は指針の骨抜きを批判し、宗教界全体に危機感を訴える。

① 全国統一教会被害対策弁護団は16日、清算手続きで献金被害を申し出る際の着手金と実費計3万8000円を、すでに手続き中の人も含めて無償にすると発表し、紀藤正樹弁護士もSNSで告知した。② 村越進団長は「潜在的被害のごく一部」と述べるが、投稿者は申請者の少なさに焦った「被害者発掘の大セール」だと指摘し、SNSでも「最初から無料にすべき」「清算人に直接申し出ればよい」との声が相次いだ。③ 家庭連合が設けた第三者機関の補償の仕組みは解散で失われたとし、本当の被害者は正当に認定・補償すべきだが、無理に被害者を作り出すことはあってはならないと訴えている。

① 全国弁連は35年間で相談3万4537件・被害額1237億円と宣伝してきたが、解散後の清算手続きで被害を申し出たのは9月24日時点でわずか281人と、相談件数の0.8%にとどまっている。② 事件前の2021年度、全国の消費生活相談84万6922件のうち家庭連合関連は27件（0.0032%）で、2009年のコンプライアンス宣言以降の改善努力が司法判断で考慮されたのか疑問が残る。③ 拉致監禁被害者は解放の過程で教団を訴えるよう促されたと証言しており、解散命令の根拠となった民事裁判がどう形成されたのか、その「前提」こそ検証すべきだと中川氏は訴える。

本日注目を集めたXのポストをまとめました。家庭連合（旧統一教会）の解散後の清算手続と返金申出の現状、鈴木エイト氏をめぐる議論、中外日報の報道姿勢、渡瀬裕哉氏らの対談・講演など、7件を掲載しています。 【渡瀬裕哉×水田真道×中川晴久「なぜ正論が...