2026年11月7日– date –

①共和党は米中間選挙で両院を失ったが、トランプ大統領は残る2年で国防と外交に専念するとみる。②佐々木類氏は、トランプ政権の弱体化は高市政権の追い風になると分析し、民主党内のDSAなど社会主義勢力にも警戒を促す。③片山財務大臣の日本版DOGEと食料品の消費税1%を評価し、浜田聡氏の日本自由党への支持を訴えた。

①全国弁連の渡辺博弁護士は、現役信者の親に「秘密の手紙」を送り、日本基督教団の牧師への相談を勧めていた。②「本人には絶対に知らせないで」と書かれた2通はほぼ同じ文面のテンプレートで、信者の名前を伝え手紙を届けたのは鈴木エイト氏だったという。③被害者がいなければ作り出す、拉致監禁の「無限ループ」の手口だと批判した。

①文科省は原告側代理人の全国弁連と「二人三脚」で解散命令の証拠を集めた。②渡辺博弁護士が作った返金請求の通知書について、本人は録音の中で「話したのは金額だけ」「脅されたとは言っていない」と語っていた。③それでも高裁は「可能性を否定できない」として録音を退けた。

①共産党の小池晃氏が右派の抗議を「妨害」と批判したのは二重基準だと指摘。②浜田聡氏がニッポンジャーナルで「日本基督教団にも解散命令は？」と問いかけ、宗教法人法の解釈変更と文科省の証拠捏造疑惑を取り上げた。③拉致監禁による民事訴訟と信教の自由のダブルスタンダードについて、国による検証を求めた。

①韓鶴子総裁の再収監は、保釈条件を確かめなかった実務上のミスが原因で、真相を明かさないまま「許して一つに」で収めることに危機感を示す。②許しの科学では、真実の解明と責任の履行がなければ許しも和解も成り立たない。③許すかどうかを決めるのは傷ついた側であり、組織はまず真実の説明とけじめを。

①「発言をやめろ」「動画を消せ」というコメントは今後も削除・非表示にする。②信教の自由と言論の自由は同じ重さの基本的人権で、他人の言論を封じればダブルスタンダードになる。③コメント欄は管理者の「家」であり、管理権の行使は言論弾圧ではない。