全国弁連の正体
ノンフィクション作家 福田ますみ
全国弁連は、１９８７年に霊感商法の被害者救済を目的にして設立されたといいますが、消費者庁が安倍元首相暗殺事件後に発表したところでは、家庭連合に関する相談割合は０.００３％つまり３万分の１程度しかなかったのであり、全国弁連はその役目を終えていたはずです。ちなみに「霊感商法」が詐欺罪で立件されたことは一度もなく、民法上の詐欺・強迫が認定された事例も一つもありません。
そもそも霊感商法といわれる壺や多宝塔を販売していたのは家庭連合ではなく信徒の会社で、この会社は４０年近く前には壺、多宝塔の販売を停止しています。すると全国弁連は、高額献金も霊感商法であるかのように言い出して、今回の高等裁判所も、今後も不当に献金を集めるだろうとの憶測に基づき家庭連合は解散になりました。
今度こそ、全国弁連の役割は終わって解散になるかと思いきや、依然として家庭連合を責め続けています。高裁決定直後、紀藤弁護士は、家庭連合の清算人が「まず信者名簿を基に、過去に誰がいつ、いくら献金をしたのかその実態を調べるべきだ」と述べ、清算人の越権行為を促す恐ろしい発言をしました。これに対して龍谷大学の石埼学教授は、「度を超えた横暴だ」と厳しく批判し、信者さんたちも怖がっています。
さらに全国弁連は、教団の後継団体による被害を防ぐ立法措置まで求めています。彼らはどうやら、家庭連合を解散に追い込んだだけでは飽き足らず、教団自体を根絶やしにしたい、殲滅したいようです。
この全国弁連の真の目的は、中心人物の山口広弁護士らが社会党系の機関誌で語っていたとおり、教団の関連団体の国際勝共連合が推し進めていたスパイ防止法の制定阻止でした。霊感商法で得たお金がスパイ防止法制定資金に流れることを恐れたのです。他の弁護士も、「統一協会、勝共連合は潰さなければならない。彼らは日本最大の右翼だ。そのためには資金源を断つべきだ」とはっきり本音を述べています。山口広弁護士も全国弁連設立時に「教団の宗教法人認可を取り消したい」と言っていたとおり、主に共産党系、旧社会党系の左派の弁護士たちである全国弁連は、スパイ防止法の資金源をつぶすとともに、彼らがイデオロギー的に敵とみなす、右派の新興宗教もまとめて葬り去ろうとする、一石二鳥の方法を編み出したのです。
たとえ家庭連合が解散命令を受けても、強調したいのは、教団の信者４３００名以上が拉致監禁された事件に全国弁連が関与していた疑いのことです。弁連の渡辺博弁護士は見知らぬ信者の親に対し、子供さんを救出する相談を持ちかける手紙を送ったとされています。
小出浩久医師が拉致監禁された時、監禁現場にやってきた全国弁連の平田広志弁護士は、ドアの窓も厳重に施錠され、親族の見張りまでついている状況を「違法とは認められない」と言って監禁を正当化しました。小出医師は解放されるため脱会を装っていましたが、脱会屋の宮村峻氏の指示に従い、勤務していた教団系病院へ虚偽の調停を起こしました。小出医師は調停を申し立てる権利はないと分かっていたのですが、宮村氏の指示を拒否すると監禁が続くかもしれないので、虚偽の調停をすることを受け入れざるを得ませんでした。宮村氏は、拉致監禁されて脱会を表明した信者に対し、本当に脱会したのかどうか、踏み絵として教団を訴えるよう仕向けたのです。
教団に対する訴訟のほぼ１００％は全国弁連が請け負っており、多くの原告は拉致監禁の被害者でしたから、全国弁連が拉致監禁を知らなかったはずはありません。実際、全国弁連に所属していた伊藤芳朗弁護士も、脱会屋の宮村峻氏が拉致監禁を指示していたことを全国弁連は黙認していたと証言しています。宮村氏は、このように教団による多くの「被害者」をでっちあげて、教団の社会的な評判を落とし、最終的には教団を解散させることを４０年近く前からもくろんでいました。
さて、小出医師が虚偽の調停を行う時の代理人が山口広弁護士と紀藤正樹弁護士でした。彼らは、小出医師が軟禁されていた新潟にやってきて、こう言ったのです。
「もうそろそろ自由に行動させてあげても大丈夫じゃないかな。まあ、そのあたりのことは宮村さんに聞いた方がいいけどね」と。紀藤弁護士たちも、小出医師が拉致監禁されていることを分かっていたのです。
ちなみに前参議院議員の浜田聡氏は、紀藤弁護士のことを、直接的な監禁の実行犯ではないとしても、違法な監禁によってもたらされた訴訟事件から多大な金銭的利益を得ていた「受益者」である事実は揺らがないと批判しています。全国弁連とはこういう組織なのです。
https://www.fair-trial.jp/fukuda-statement/
上記より転載