X（旧Twitter）で注目を集めた投稿を10件まとめてお届けします。家庭連合・解散命令・信教の自由・政治問題を中心とした話題です。
① 紀藤弁護士、日本基督教団の問題は黙殺・対話も拒否
紀藤正樹弁護士が仲良しの日本基督教団が問題を起こした際には何も発言せず、小川榮太郎氏・福田ますみ氏から直接対話を求められても返事をしないとして批判の声が上がっている。エホバの証人の国家提訴問題との絡みで改めて注目されている。
② 元共産党員が証言「民商の会員は公明党・創価学会員が最多」
民商（民主商工会）で働いていた元共産党員の東郷ゆうこ氏が、「民商の会員は共産党員と思われがちだが、一番多いのは公明党・創価学会員」と証言。その実態を明かした動画が拡散されている。
③ 文科省カルト相談ガイドの参考文献が偏向——左翼の影響下を自ら証明
文科省が作成したカルト相談ガイドの参考文献著者が江川紹子・紀藤正樹など特定の立場の人物ばかりで、相談窓口も左翼系弁護士団体・日本基督教団関係団体が並んでいると指摘。家庭連合への解散命令が出た背景と一致するとして問題視されている。
④ 韓国でX利用禁止へ？左傾化が自由を奪う現実
韓国で約2ヶ月後にX（旧Twitter）の利用が禁止される可能性があると報告されている。左派政権による言論統制の動きとして、「左傾化すると自由が奪われる」という教訓として日本でも注目を集めている。
⑤ 朝日・毎日が韓鶴子総裁の不起訴を意図的に隠蔽か
朝日新聞・毎日新聞は田前海洋水産相らの不起訴のみを報道し、贈賄側として取り調べを受けていた韓鶴子総裁の不起訴も決定したことを報じていないと批判。「贈収賄で収賄側だけ不起訴はあり得ない」として、統一教会に有利な情報を隠す方針があるのではと問題提起している。
⑥ こども家庭庁が英語で外国人向け支援を世界発信——日本人の税金で
こども家庭庁が出産50万円・児童手当最大3万円・保育・医療ほぼ無料・住宅支援・大学費用軽減などを英語パンフレットで世界に向けて発信していることが判明。日本人の税金で賄われているにもかかわらず負担者への説明が一切なく、「構造的に日本人から吸い上げて外にも開放しているだけ」と怒りの声が広がっている。
⑦ 朝鮮学校「総連に聞け」と回答——傘下であることを自ら証明
産経新聞が朝鮮学校に問い合わせたところ「朝鮮総連愛知県本部に聞いてほしい」と回答。朝鮮総連は北朝鮮の事実上の在外公館的組織であり、朝鮮学校が独立した教育機関ではなく総連（＝北朝鮮系）の指揮下にあることを自ら示したと、前参議院議員の浜田聡氏が指摘している。
⑧ エホバの証人が国を提訴——野党ヒアリングに立憲・山井議員ら
宗教団体「エホバの証人」と信者20人が、宗教虐待に関する国の指針を「違憲」として国を提訴。野党ヒアリングには立憲民主党の山井和則議員や荻上チキ氏らが名を連ねており、政治的背景への注目も高まっている。
⑨ 東京高裁の解散命令判決は「司法の自殺」——実被害者はわずか4名
法学者・小川榮太郎氏が東京高裁の家庭連合解散命令判決を「司法の自殺」と評した分析が国際的に注目されている。裁判所が確認した実際の不法行為被害者は4名・総損害額約1,868万円に過ぎず、それだけでは解散の正当性が不十分だったため「不法行為を構成する可能性を否定できない事例」という新カテゴリーを創出。主張された被害の99%超は違法性が証明されていないと批判されている。
⑩ テロリストに迎合して統一教会排除を宣言した自民党——政府が特定宗教を排除していいのか
安倍元首相銃撃事件（テロ）を受けて統一教会との関係断絶を宣言した自民党について、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が「政府が特定の宗教団体を排除することになる。本当にこんなことをやっていいのか」と問題提起していると紹介されている。