本日注目のニュース・記事をまとめました。
【連載】信仰の寄る辺を求めて 家庭連合解散から１カ月（６）監禁脱会説得再発を懸念
東京高裁が家庭連合の解散命令を維持した後、全国拉致監禁・強制改宗被害者の会の後藤徹代表が「脱会屋による拉致監禁・脱会強要が再発する懸念」を表明した。後藤氏自身12年5カ月間監禁された経験を持ち、過去に信者が脱会屋の指導を受けた家族によりマンションに監禁・脱会強要された事例は約4300件に上る。解散手続きが進む中、信者名簿悪用の不安や再び拉致監禁が増えるとの懸念がSNSで広がっており、著述家の加藤文宏氏も「強制棄教が再度猛威を振るう可能性」を指摘するなど、社会全体での抑止の必要性を訴える声が相次いでいる。
▶ 元記事を読む
特別抗告主張書面(1)－悪意の教義解釈と不公正裁判の違憲－
福本総合法律事務所は2026年4月10日、家庭連合の解散命令に対する「特別抗告主張書面(1)」を最高裁に提出した。東京高裁が政教分離に反して教義解釈に踏み込んだこと、及び家庭連合に対する裁判上の著しい差別的扱いについて補充・立証を行い、仲正昌樹教授・石埼学教授・徳永信一弁護士の専門家意見書も添付された。国内外の法学者・言論人からは「明らかな憲法違反」との批判が相次いでおり、東京高裁による許可抗告申立の却下を受け、今後は特別抗告事件だけが最高裁に係属することになる。
▶ 元記事を読む
統一教会二世、渋谷で解散命令・財産没収に抗議デモ
世界平和統一家庭連合（統一教会）の二世信者が、東京高裁の解散命令と財産没収の決定に抗議するため、渋谷駅周辺で街頭デモを行った。支援団体N.A.B.I.の副代表は、提出された証拠の偽造疑惑・過度に厳しい処罰・信者への現実的影響の無視という3点の批判を表明した。本件は2022年の安倍元首相暗殺事件を契機に宗教団体への監視が強まったもので、現代日本史上最も重要な宗教措置の一つとして世界から注目を集めており、信者への人間的な影響が改めて浮き彫りになっている。
▶ ポストを見る
共産党、困窮者を個人事業主に仕立て上げ生活保護費で赤旗を購入させるスキームが暴露
共産党が生活困窮者を個人事業主に仕立て上げ、議員同席のもとで役所に圧力をかけ生活保護費を引き出し、その一部を手数料として着服するスキームが動画付きでSNSに拡散し1.2万件の表示を記録した。生活保護を受給させながらその補助金の一部を党活動費（赤旗購読料）に充てさせるという「貧困ビジネス」の実態が具体的に告発された形だ。主要メディアが沈黙を続ける中、SNSを通じた情報拡散が大きな反響を呼んでいる。
▶ 元記事を読む
二世信者の証言：母が語った「献金の意味」―パンの工場を建てる使命
家庭連合二世信者で「信者の人権を守る二世の会」代表の小嶌希晶氏が、子供の頃に母親に「なぜ献金をするの？」と問いかけた際のエピソードを投稿した。母親は「飢えている人にパンを渡すのは簡単だが、私たちはパンを作る工場を建てている。根本解決にはお金がかかる」と答えたという。現在教会職員となった小嶌氏はこの言葉の意味をより深く理解しており、家庭連合が長年にわたり社会的使命のために活動してきた組織であることを確信していると語っている。
▶ ポストを見る
BITTER WINTER家庭連合関連記事シリーズ115：二世背教者は信頼できるか？
宗教社会学者マッシモ・イントロビニエ氏の「BITTER WINTER」誌掲載記事の日本語訳が魚谷俊輔氏のブログで公開された。社会学者デビッド・ブロムリーが示した元信者の三分類（脱落者・普通の離教者・背教者）を紹介し、「背教者」とは旧信仰に闘争的な批判者となった少数派に過ぎないことを解説する。2024年4月には国連の特別報告者4人が日本政府に対し「宗教的少数派への攻撃・脅迫」に関して深刻な懸念を表明した書簡を送ったことにも言及している。
▶ 元記事を読む
韓鶴子総裁、逮捕から204日―独房での複数回転倒後ようやく肩の手術
世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁が2025年9月23日の逮捕から204日目の2026年4月14日、ソウル拘置所の独房（約6.5㎡）での転倒で負った肩の損傷の手術をようやく受けた。施設側は何カ月もの間、鎮痛剤を求める83歳の総裁の肩を診断せず、3回目の医療拘留停止が許可されて病院に移送されて初めて損傷が発見された。元米国国務長官マイク・ポンペオ氏はこれを「法の武器化」と批判しており、2026年4月3日には総裁がノーベル平和賞にノミネートされたことも報じられている。
▶ ポストを見る