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目次
📌 3行でわかる
① 東京高裁が家庭連合解散の決定において、捏造の指摘があった文科省の陳述書を、あえて証拠から除外するという不当な対応をとったと批判しています。
② コンプライアンス宣言以降の不法行為を示す証拠が不足した結果、高裁は推測や決めつけによる不自然な決定を下さざるを得なくなり、「墓穴を掘った」と指摘しています。
③ あらかじめ解散命令という結論が決められていた強引な決定であり、他の宗教団体への影響を防ぐためにも、この問題を追及し続けるべきだと主張しています。
東京高裁の不当な証拠の取り扱い
- 田中富弘会長の動画により、東京高裁が都合の悪い証拠を採用しなかった事実が判明した。
- 捏造が指摘された文科省提出の陳述書を、検証するのではなく解散決定の証拠から外すという「裏技」を使った。
- 不都合な真実をスルーし、堂々と証拠からかき消す裁判所の姿勢に驚愕し、強く非難している。
文科省提出の陳述書と捏造疑惑
- 元信者へのヒアリングをもとに文科省職員が作成した約18件の陳述書のうち、半数近くに偽造や捏造があった。
- 「地獄に落ちると言われて献金した」「解散してほしい」など、本人が全く発言していない内容が記載されていた。
- 家庭連合の信者ではない人物から陳述書を取るなど非常にずさんであり、取り消しを求める刑事告訴や告発が行われている。
コンプライアンス宣言後の証拠不足
- コンプライアンス宣言以前は民事訴訟などの証拠が豊富にあったが、宣言以降は訴訟が激減し、証拠となるものが皆無だった。
- そのため文科省は、継続的な不法行為を立証するために無理に陳述書を作成（捏造）せざるを得なかった。
- しかし、その陳述書群が証拠から外されたことで、コンプライアンス宣言以降の不法行為を立証することが実質的に不可能になった。
結論ありきの裁判所の姿勢と墓穴
- 確たる証拠がなくなったことで、高裁は「可能性があったことを否定できない」といった、推測や決めつけによる苦しい表現を使わざるを得なくなった。
- 証拠がない中で無理やりお粗末な決定書を書いたという意味で、東京高裁は自ら墓穴を掘り、滑稽な姿を晒したと指摘している。
- 裁判所がすでに清算人団の結成や人員確保を進めていることからも、あらかじめ解散命令という結論ありきで動いていたことは明らかである。
他宗教団体への悪影響と今後の課題
- このような捏造疑惑の隠蔽や不当な決定がまかり通れば、他の宗教団体にも同様の不利益が適用される危険性がある。
- 日本の宗教の自由を守るためにも、裁判所や文科省の問題点を継続的に指摘し、社会に発信し続けていく必要がある。
- こうした不都合な真実を動画などで積極的に問題提起し続ける田中会長の活動に対して、深い感謝と賛同を示している。
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