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目次
■ 3行でわかる
① 安倍元首相暗殺事件後、中国は即座に「犯人は被害者、家庭連合が加害者」とすり替え、日本の解散命令を「中国の利益に叶う反共組織の壊滅」として大々的に賞賛しました。
② 中国国内では習近平政権下で「宗教の中国化」が推進され、共産党の統制下で社会主義に適応しない宗教や少数民族への徹底した同化政策と弾圧が正当化されています。
③ 韓国でも日本をモデルにした宗教法人解散制度の検討が始まり、日本が「宗教迫害のドミノ」の起点として暗黒の同盟へ引きずり込まれていることへの強い危機感を訴えています。
中国による安倍元首相暗殺事件のすり替えと素早い反応
- 事件からわずか4日後、中国は「暗殺はカルト一掃の正しさを示した」と発信しました。
- 加害者と被害者を逆転させ、「カルトである家庭連合が原因であり、犯人は被害者である」という論調を即座に展開しました。
- 日本国内で解散を訴える全国弁連の動きよりも早く、中国がいち早く反応し世論誘導を図ったことに驚きを示しています。
中国反邪教協会による日本の解散命令の賞賛
- 東京地裁が家庭連合の解散を命じると、中国共産党統制下の「中国反邪教協会」が全国弁連を大々的に称賛する声明を発表しました。
- 日本の決定は中国と同じカテゴリー分けであり、「中国の国益に叶う反共産主義組織の壊滅」であると高く評価されました。
- この日本の事例が、他国にとってもカルト問題対処の手本（モデル）となり、世界的に影響を与えることを期待する内容が含まれていました。
共産主義が「キリスト教」と「家庭」を恐れる理由
- 宗教は国境を越えて浸透する力があり、共産革命を目指す者にとってキリスト教と家庭が最大の障壁となってきました。
- 共産主義は「宗教は阿片」とし、信仰が受け継がれる基盤である家族共同体を解体すべきものと考えています。
- 家庭連合はその名称に「キリスト教」や「家庭」を掲げて反共運動を行ってきたため、中国と根本的に激しく対立する宿命にあります。
習近平政権が進める「宗教の中国化（社会主義化）」
- 中国の憲法で宗教の自由が認められているように見えますが、保護されるのは中国共産党が「正常」と判断した共産党の利益に叶う宗教活動のみです。
- 習近平国家主席は、宗教が社会主義に適応するよう導く「宗教の中国化」を強力に推進しています。
- 社会主義や中華文化に溶け込まない宗教は弾圧され、信仰の核心を骨抜きにして文化レベルに貶めようとする狙いが鮮明になっています。
少数民族への弾圧強化と宗教への冒涜
- 「民族団結進歩促進法」が可決され、チベットやウイグルなど少数民族の同化政策がさらに加速しています。
- 無神論を掲げる中国政府が、チベット仏教の極めて神聖な行事であるダライ・ラマの後継者任命権を主張し介入しています。
- これは多様性を否定し、中国共産党による一党支配を正当化するための宗教に対する明らかな冒涜であると厳しく批判されています。
日本から韓国へ波及する「宗教迫害のドミノ現象」
- 韓国の尹大統領は、日本をモデルとして「宗教法人の解散命令を可能にする制度」の検討を指示しました。
- 模範的民主国家であるはずの韓国までもが、日本の影響を受けて宗教弾圧を容認する「暗黒の同盟」に引きずり込まれようとしています。
- 日本が「宗教迫害の最初のドミノ」を倒した国家として歴史に名を残してしまったことの責任と重大さを強く警告しています。
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