ざっくりまとめるね。

何の動画？

• 家庭連合（旧統一教会）の代理人・中山達樹弁護士が、「国際法の観点から見た解散命令」を解説した配信。
• 核心は「日本の宗教法人法81条（解散命令の要件）が、国際人権法（ICCPR〈自由権規約〉）と整合していないのでは」という主張。

中山弁護士の主張ポイント

1. ICCPR 18条3項（信教の自由の制約は“法律で明確化され、必要最小限・比例的であること”）に照らすと、
   • 81条の「法令に違反」「著しく公共の福祉を害する」は抽象・曖昧で、制約要件として不適切。
2. 国連の人権機関は日本の「公共の福祉」という広い文言へ繰り返し懸念を表明してきた（2008/2014/2022の勧告に言及）。
3. 政府は従来「刑法違反が解散要件」としてきたのに、民法違反も可と解釈変更して家庭連合に当てはめたのは問題。
4. **国連特別報告者（ハイナー・ビーレフェルト）**は2012年に、強制でない布教は信教の自由の範囲と報告。
   日本の「勧誘の不法行為（欺罔・違法勧誘）」を根拠にした民事判決の積み重ねで解散に進むのは、国際基準と齟齬があるのでは。
5. 仏の人権派弁護士パトリシア・デュヴァルが2025年9月、国連人権理事会の特別報告者宛に“日本の解散手続はICCPR違反の疑い”とする報告書を提出した、と紹介。

どこが論点？

• 法律の明確性（foreseeability）：制約条項は具体であるべき。
• 必要性・比例性テスト：本当に“解散”が最小限なのか。是正命令や罰金などより緩やかな手段は尽くしたか。
• 国連の位置づけ：特別報告者や“勧告”は拘束力はないが、各国の人権審査で重視される“ソフトロー”の指標。裁判所が参照することもある。
• 国内の解釈変更：解散要件に民法違反を含める拡張が妥当か。遡及的・恣意的と見られないか。
• 布教の自由 vs. 欺罔勧誘：だまし討ち的勧誘は各国でも問題視されうる一方、“強制でない布教”は保護される、という線引きの難所。

リアリティチェック（補足）

• ICCPR 18条3項は日本も批准。制約は**法律で明確化され、権利保護・公序のために「必要」**でなければならないという国際基準がある。
• 国連人権委（HRC）は日本の「公共の福祉」一般条項へ明確性・比例性の観点から度々懸念を示してきた、という指摘は筋が通る。
• ビーレフェルト氏は2010–2016の宗教の自由特別報告者。非強制的な宣教の保護を繰り返し述べているが、国内で違法認定された具体の手口（欺罔・困惑・不法行為）まで一律に容認する趣旨ではない点には注意。
• 国連文書は国内裁判を直接縛らない。ただ、上訴審や立法見直しで説得材料になりうる。

これからの見どころ

• （上訴審・関連訴訟の場で）国際人権法の比例性・必要性テストがどれだけ正面から検討されるか。
• “公共の福祉”条項の運用の精緻化（明確なガイドラインづくり）や、**手段の相当性（解散は最終手段か）**の再評価。
• 国連側のフォローアップ（質問書・コミュニケーションの公開など）が出れば、国内議論の圧力に。

必要なら、今回の主張で出てきた国際法条文や過去の国連“勧告”の該当箇所を、一次資料ベースで抜き出して一覧にするよ。