【３行要約】
・選択的夫婦別姓制度は、「家族を代表するファミリーネーム」をなくしてしまうものであり、日本の優れた戸籍制度を維持するためにも反対であると主張しています。
・戦後の民法改正で廃止された「家父長制」については、定着している現状から復活させる必要はないとしつつも、廃止の背景にはGHQの意図があったと指摘しています。
・GHQは日本兵の強さの根源を「家族や郷土への思い」と分析し、日本を無力化するために憲法や制度から家族の概念を意図的に排除したと考察しています。
【階層的要約】
選択的夫婦別姓制度への反対理由
・選択的夫婦別姓制度は、家族を代表するファミリーネームをなくしてしまう動きであるため、基本的に不要であり反対の立場をとっています。
・夫婦が一つになって家族の名前を付けるのは世界標準であり、家族としてのアイデンティティやまとまりを重視すべきだと主張しています。
日本の優れた戸籍制度の維持
・日本には、自分がどの家族に生まれ、祖先がどうだったかを辿ることができる世界でも稀に見る非常に優れた戸籍制度が存在します。
・別姓の導入は、世帯単位で編成される戸籍を今後も残していくことを困難にするため、制度存続の観点からも問題視しています。
・なお、社会生活上の不便を解消するための旧姓の通称使用については賛同しています。
家父長制（戸主制度）廃止の経緯
・戸主を登録し、子や孫へと戸籍を編纂する戦前の「家父長制」は、1947年の民法改正（戸籍法の元となる民法）によって廃止されました。
・戦後80年近くが経過し、現在の制度がすでに社会に定着しているため、家父長制を今から復活させるべきだとは考えていません。
GHQによる日本無力化の意図
・家父長制の廃止や、日本国憲法から「家族」に関する規定が取り除かれた背景には、GHQによる日本の無力化という明確な目的があったと分析しています。
・GHQは、日本兵が命を捨ててまで戦う強さの源泉を「お国のため」や「家族に恥をかかせないため」といった家族や郷土への強い縛りにあると分析しました。
戦後体制への評価と現状維持の立場
・日本の精神的支柱を壊し、弱体化させるという目的で行われた当時のアメリカ（GHQ）の意図自体は、よろしくないものであったと強く批判しています。
・しかし、歴史が経過した現在においては、今の戸籍制度をこれ以上改悪してはならないが、あえて家父長制にまで戻す必要もないという現実的な見解を示しています。