本日X（旧Twitter）で注目を集めた投稿を12件まとめました。各項目は投稿者の主張・証言を要約したものです。詳細は元投稿をご覧ください。
日韓の信教の自由弾圧を米当局者らが調査（Abyss 氏）
世界日報の7月15日付記事「日韓で信教の自由弾圧、宗教指導者の逮捕相次ぐー米当局者らが調査」を紹介した投稿です。記事は、日本と韓国が共に豊かで成功した民主主義国家であり、米国の中核的同盟国でもあると指摘したうえで、このところ両国で信教の自由を制限する動きが強まり、懸念の声が上がっていると伝えています。両国で宗教指導者の逮捕が相次いでいることが問題として提示され、米政府機関がこの状況に関心を持って調査していると報じられています。
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「文科省が陳述書を捏造」浜田聡氏が解説（澁谷 聡美 氏）
文部科学省が家庭連合（旧統一教会）信者の陳述書を捏造したとして、これを「文科省が犯罪」と強く批判した投稿です。浜田聡氏が、福田ますみ氏の著書『国家の生贄』を朗読しながら文科省の悪質さを解説した2025年12月22日の動画を紹介しています。解散命令請求の根拠となった資料そのものの信頼性を問う内容となっています。
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信者4300人以上の拉致監禁被害を訴える動画（ハム 氏）
日本で旧統一教会の信者4300人以上が拉致監禁の被害にあったとして、これを「戦後最悪の人権侵害」だと訴えた投稿です。投稿者は、字幕付きの「拉致監禁のうた(改)（Kidnapping Song）」を紹介し、視聴を呼びかけています。強制的な棄教を目的とした監禁の実態を、広く知ってもらうことを意図した内容です。
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鈴木エイト氏の「引きこもり」発言を批判（あいたけいこ世界宗教自由新聞）
鈴木エイト氏が、12年5カ月にわたる監禁の被害者について「引きこもり」と発言したとして、これを問題視した投稿です。投稿者は、被害者が5858日にわたる壮絶ないじめを受けたとしたうえで、テレビ・赤旗・共産党が若者たちから完全に拒絶されつつあると主張しています。あわせて、米国務省が21年間にわたり拉致監禁および解散命令への反対を日本政府に警告してきたと指摘しています。
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12年5カ月の監禁を「引きこもり」と呼ぶことへの疑問（ありがとthanks 氏）
脱会屋が指南しているとされる12年5カ月の拉致監禁を「引きこもり」と表現することに対し、良心のある人なら違和感を抱くはずだと述べた投稿です。投稿者は、家族による監禁とされている一方で、その家族から受益しているのは全国弁連の弁護士と左翼系牧師なのだと指摘し、監禁の構図そのものを問い直しています。
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中国共産党の「邪教リスト」から宗教問題を考える（KATOU Fumihiro 氏）
宗教が戦略的に使われていると指摘した投稿です。投稿者は、日本キリスト教協議会や日本基督教団をめぐって宗教と国、宗教と社会の関係に懸念が生じたときには、中国共産党の「邪教リスト」について頭に入れておくべきだと提案。自身のnote記事「中国共産党邪教リストで知る 創価学会と統一教会」を紹介し、巨視的な視点から考えるきっかけの一つになるとしています。
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サンパウロ市議会がLGBTパレードへの未成年参加禁止法案を可決（世界日報）
ブラジル最大都市サンパウロの市議会が、毎年6月に開催される「LGBT+プライド・パレード」への未成年者の参加禁止と公道封鎖の制限を定める法案を賛成多数で可決したと報じる投稿です。右派政党「ウニオン・ブラジル」のルビーニョ・ヌネス市議が提出した同法案は「伝統的な家族と子供たちの純粋さを守るための偉大な一歩だ」とされ、キリスト教福音派など保守系宗教界の支持を得ています。一方で左派・リベラル陣営や人権団体は、憲法が保障する表現と移動の自由を侵害する差別立法だと反発しており、連邦最高裁による違憲判断や執行停止の可能性も指摘されています。
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動画に映る人物の「自己顕示欲」を批判（ＭＩＴＵＲＵ 氏）
ある動画に映る人物について、「自己顕示欲と承認欲求の強さが、理性と知性を狂わせている」と批判した投稿です。投稿者は、この動画を撮らせていること自体が、その人物の異常さを物語っていると述べています。投稿には、Independent Web Journal（IWJ）が撮影したとみられるインタビュー映像が添えられています。
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マルコ・ルビオ氏の「左翼の暴力」論を紹介（Jhonf Fonseca 氏）
米国のマルコ・ルビオ氏の発言を、スペイン語から翻訳して紹介した投稿です。ルビオ氏は、左翼の暴力は「抗議」ではなく、弱者・凡庸な者・臆病者が、強者・有能な者・善き者に対して起こす反乱であり癇癪だと主張。彼らは何も築けず創造できないからこそ、他者が努力と才能とビジョンで築き上げたものを破壊することで世界に復讐するのだと述べています。反資本主義、共産主義、無政府主義、「進歩主義」など現在のラベルがどうであれ「DNAは常に同じ」であり、それは社会正義の仮面をかぶった怨恨、平等の化粧をした嫉妬、解放の旗に包まれた卓越性への憎悪だと断じ、「文明は敵をその名で呼ぶことで守られる」と結んでいます。
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元徴用工の高齢者が語る「差別はなかった」（山本慎二 氏）
日本の炭鉱で働いていた韓国人元徴用工の高齢者の証言を紹介した投稿です（2019年の取材）。ソウル郊外の城南市で取材に応じた91歳の崔漢永（チェ・ハニョン）氏は、15歳の時に自ら志願して年齢を18歳と偽り日本へ渡り、福岡県飯塚市の三菱炭鉱で坑道掘削に従事。「日本人も朝鮮人も同じ労働条件で、同じ賃金を受け取っていた」「朝鮮人だから差別や暴行を受けることはありませんでした」と語り、日本人上司に可愛がられた思い出も明かしています。94歳のもう一人の元炭鉱夫も同様の証言を残し、二人とも「強制労働」「奴隷労働」という表現を強く否定。現在続く元徴用工訴訟についても「補償もお金もいらない」と距離を置き、誰がこの問題を政治的に利用しているのかと静かに疑問を呈しています。
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山上被告をめぐる「組織的犯行」説（ありがとthanks 氏）
安倍元首相銃撃事件について、他に狙撃犯がいるなら山上被告は何のために存在するのか、と問いかけた投稿です。投稿者は、山上被告に2014年以降6年間の行動履歴がないとされる点を挙げ、その間に西早稲田2-3-18の団体（共産・社民・ソロス系とする）と繋がっていた節があるのではないかと推測。父親が日本赤軍のシンパで伯父にもその種の情報があるとしたうえで、安倍元首相と勝共連合（反共）・統一教会をつぶすための組織的犯行の駒だったのではないか、との見方を示しています。
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最高裁判決の理念と所沢市の対応の矛盾を指摘（ち 氏）
最高裁が支持した東京高裁判決が「いかなる理由があろうとも、家庭連合の信者に対する社会的差別、疎外や迫害は許されない」と明確に述べている点は重要だ、と指摘した投稿です。そのうえで投稿者は、所沢市で信者であることを理由に清掃ボランティアへの参加を拒否した問題はどのように説明するのか、判決の理念と現実の対応に矛盾があるのなら行政や社会は改めて向き合う必要があるのではないか、と問いかけています。引用元の世界日報の記事では、登録更新が認められなかった団体の代表・相馬さんが「公的機関が悪いレッテルを貼ってくることに憤りを感じる」と訴える一方、「登録は認められずとも、引き続き清掃活動は行っている。新たな出発としたい」と話しています。
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