目次
3行でわかる
① 安倍元総理暗殺事件の真相究明（銃の殺傷能力や警察発表との食い違いなど）がなされず、メディアが一斉に「旧統一教会叩き」へとすり替えたことへの強い違和感が語られている。
② メディアの同調圧力や政治家の事勿れ主義により、解散命令という権力の濫用に対して異を唱える声が日本社会から失われていると警鐘を鳴らしている。
③ 非公開で行われている解散命令の裁判（非訟事件）は卑怯であり、他宗教も沈黙している現状は危険だとして、今後は民間組織を作って真相究明に取り組むと宣言している。
動画の概要
本動画は、月刊Hanadaのゲストに小川榮太郎氏を迎え、「なぜ安倍元総理暗殺事件が旧統一教会事件にすり替わったのか」を論じたものです。事件そのものの真相究明の不在、メディアと政治家の同調圧力、解散命令請求の不当性、他宗教団体の沈黙、そして非公開裁判の問題点を指摘し、今後民間組織を立ち上げて真相究明に取り組むと宣言しています。
主なポイント
1. 安倍元総理暗殺事件の真相究明の不在
- 手製の銃の殺傷能力や製造方法など、事件そのものの不審点や奈良県警の発表との食い違いがまともに追究されていない。
- メディアは事件の真相解明に向かわず、またたく間に「旧統一教会の被害者」というストーリーに問題をすり替えてしまった。
- これほどまでに「旧統一教会事件」へと一色に染まるスピードの異常さに対し、強い違和感を覚えると指摘している。
2. 政治家とメディアの「だらしなさ」と同調圧力
- 旧統一教会と自民党議員の関係は、思想的な親和性から選挙のボランティアとして手伝っていただけであり、「応援してもらって何が悪いのか」と堂々と反論する議員が誰もいない。
- 本来は異論を唱えるべき新聞や週刊誌も同調圧力に屈しており、保守系メディアを含めて統一教会問題で声を上げなくなってしまった。
- 現在、このような社会が言いにくいことを発信できる場は「月刊Hanada」などごく一部に限られており、日本の言論空間は脆弱になっている。
3. 仕組まれた献金トラブルと解散命令の不当性
- 巨額の献金トラブルなどの民事訴訟が報じられているが、それらは意図的に仕組まれた民事訴訟であると主張している。
- 実際には2018年のコンプライアンス宣言以降、教団は目立った問題を起こしていない。
- 曖昧な理屈で法人格を剥奪し、財産を没収しようとする解散命令請求は、明確な権力の濫用であると強く批判している。
4. 他の宗教団体の沈黙に対する危機感
- 旧統一教会への解散命令請求は一教団の問題にとどまらず、他の宗教団体にとっても決して他人事ではない。
- 創価学会や立正佼成会など、多くの新宗教団体が存在するにもかかわらず、どの団体からも抗議や擁護の声が上がってこないのは異常である。
- 各宗教団体は「対岸の火事」として済まさず、自らの姿勢を明確にしてこの問題に向き合うべきである。
5. 非公開裁判の卑怯さと今後の活動
- 国と教団が全面的に争っている重大な事案であるにもかかわらず、裁判所が公開裁判にせず、非公開（非訟事件）で審理を進めているのはおかしい。
- 公開裁判にすれば国側の理屈の無理が露呈してしまうため、手法として常識外れな判断をしたと、地裁・高裁の裁判官を厳しく批判している。
- このような卑怯なやり方に対抗し真相に光を当てるため、今後は民間組織を立ち上げてしっかりと活動していくと宣言している。
まとめ・結論
安倍元総理暗殺事件は、その真相が究明されないまま「旧統一教会事件」へとすり替えられ、メディアの同調圧力と政治家の事勿れ主義が異論を封じてきた——動画はこう指摘します。仕組まれた民事訴訟を根拠にした解散命令請求は権力の濫用であり、非公開の非訟事件として審理される裁判のあり方も卑怯だと批判。他宗教団体の沈黙に危機感を示しつつ、今後は民間組織を立ち上げて真相究明に取り組むと宣言しています。
▶ 元動画を視聴する（月刊HANADA）