■ 3行でわかる
① 宗教専門紙「中外日報」2023年4月21日付一面が、全国弁連の阿部克臣弁護士の「教団の合同結婚式のパンフレットには教団が指定する相手を拒否してはならないといった記述がある」というコメントをそのまま掲載した件を、田中富広・前会長が検証する。
② 家庭連合が中外日報に該当パンフレットの提出を要求したところ、「厳密な資料の引用ではありませんが、以下の文献などが参考にされているものと考えております」という回答が返ってきた ― つまりそのような記述のパンフレットは存在しない、というのがファクトだと指摘する。
③ マッチングは2001年の「子女の祝福相手は本来父母が探すもの」という指導以降、父母マッチングへ大きく転換しており、婚姻無効判例の大半は拉致監禁・強制棄教が根源。現在の実態からかけ離れた主張であり誹謗中傷と言っても過言ではない、と結ぶ。
動画の概要
「事実を正しく伝える」ことにフォーカスした番組「No Filter」で、家庭連合の田中富広・前会長が、宗教専門紙「中外日報」の合同結婚式に関する記事を取り上げた回です。2023年4月21日付一面の「旧統一教会 来月韓国で合同結婚式 解散命令請求急ぐ声も」と題する記事に掲載された全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）所属・阿部克臣弁護士のコメントについて、事実関係を一つずつ検証していきます。
主なポイント
1. 問題となった中外日報の記述
- 記事には阿部弁護士のコメントとして「教団は過去の合同結婚式と異なり現在は意に反したマッチングはないと説明しているが、本質的には何も変わっていない」と掲載された
- さらに「教団の合同結婚式のパンフレットには教団が指定する相手を拒否してはならないといった記述があり、今回も婚姻の自由が侵害される事例が発生しかねない」と続く
- この記事は安倍元首相銃撃事件の翌年4月、祝福結婚式が報道された直前に出されたもの
2. パンフレット提出を要求した結果
- 「記述がある」と断言している以上、記事を書いた中外日報社が責任を持ってそのパンフレットを提出してほしいと家庭連合側が文書で要求した
- 返ってきた回答は「厳密な資料の引用ではありませんが、以下の文献などが参考にされているものと考えております」というもので、完全に論理をすり替えてきたと田中氏は指摘
- 阿部弁護士の思い込みか悪意のあるコメントをそのまま掲載したのであって、そのような記述のパンフレットなど存在していないというのがファクトだと断言
- 編集部もおそらく阿部氏に確認したはずだが、阿部氏もパンフレットを提示できなかったため、曖昧な表現でお茶を濁したのが正直なところだろうと述べる
3. マッチングの歴史的変遷 ― 父母マッチングへの転換
- 2000年頃までは、未婚青年に対して総裁夫妻が直接または間接的に相手を推薦する方式が中心だった
- 2001年に「子女の祝福相手は本来父母が探すもの」という指導があり、父母マッチングが始まった
- 父母マッチングとは、父母自身が祈りを捧げ、責任を持って自分の子供に合った相手を推薦する方式
- 2010年以降は父母交流会・家庭交流会・マッチング集会・ウェブシステムなどが整備された
- 2016年に日本で二世圏祝福推進委員会が発足し、交流会やマッチングサイトを活用する現在の仕組みが強化された
- 希望する一世に対しても、祝福推進委員会が出会いの場を設定しサポートしている
4. 「断ってよい」という指導は当時からあった
- 田中氏自身は6000組の合同結婚式の参加者。韓国に渡った際、先輩の女性信者が参加者の前で「たとえ先生から推薦を受けても、嫌だった場合は断るのですよ」と堂々と語ったという
- 「真の父母だから、子供が嫌がるのに押しつけたりはしない。しっかり自分で見極めて、心の器を作って受け止めていくかどうか決めなさい」と言われ、田中氏自身が驚いたと振り返る
- 総裁夫妻が直接推薦していた時代ですら、最終的に受け入れるかどうかは完全に本人の意思次第だった
- 現在も、出会いの形がどうであれ、カップル成立後は一定の交流期間を経て、最終的に本人同士が祝福式に参加するか否かを決定している
5. 婚姻無効判例の実態 ― 根源は拉致監禁・強制棄教
- 記事の「過去の合同結婚式では婚姻の自由の侵害を認める判例あり」という点について、判例が存在すること自体は事実だと認める
- ただしその実態は、自分の意思で参加し入籍まで済ませた信徒が、反対するキリスト教牧師や脱会専門家にそそのかされた家族・親戚から長期間にわたり拉致監禁・強制棄教させられ、全国弁連の被害ナラティブに乗せられて起こした裁判だという
- 入籍は二人で話し合って決めるものであり、「自分の意思に基づいていない」ということはあり得ないと指摘
- 1993年頃から数十件あったが、入籍後の信徒を狙った拉致監禁が行われなくなったため、この種の裁判はなくなった
- 婚姻訴訟の圧倒的多数は国際カップル。夫の国ではなく日本の裁判所に訴えるため、夫は海を隔てて裁判を戦いきれず、ほとんどが欠席裁判で一方的に決定が下りてしまう
- 家庭連合の離婚率は現在全体の約2％で、日本の3割を超える離婚率から見れば圧倒的に少ない。離婚したければ協議すればよいが、拉致監禁・強制棄教した側には協議離婚という選択肢がない。裁判自体が目的だからだと述べる
6. 出典不明の「識者」と今後の見通し
- 記事の「新たな被害者が出ることを危惧する識者もいる」という記述について、識者の名前すら記されていないと批判。「今になって分かるでしょう。不当な金銭勧誘が行われましたか、新たな被害者が出ましたか」と新聞社に問いかける
- 人生で最も喜ばしい瞬間を、唾を吐き捨てるような言葉で汚さないでほしいと訴える
- 拉致監禁による婚姻無効訴訟が難しくなった以上、今後は祝福結婚そのものを社会的に抹殺していくような批判報道が続くだろうと見通しを述べる
まとめ・結論
田中氏は、阿部弁護士の主張は現在の合同結婚式の実態からあまりにもかけ離れており、家庭連合に対する誹謗中傷と言っても過言ではないと結論づけます。「正確な現状を上書き保存してほしい」、そしてもし現状を知っていながらこのようなコメントをしているのであれば「それはもう悪意でしかない」と。人生の最も重要な一歩を真剣に祈りながら相対者と向き合い、祝福のゴールに至った何万カップルもの当事者に対して失礼だ、という強い言葉で締めくくられています。解散命令が出ても信仰は続いており、祝福結婚も続いていく ― そのうえで、こうした心痛む現象が起きないよう努力していきたいと語っています。
▶ 元動画を視聴する（No Filter -田中富広が語る家庭連合-）