2026年5月– date –

世界日報の電子版完全移行に伴い、元新聞編集者の立場から、スマホで読みにくい既存の紙面レイアウトに依存するのではなく「Webニュースファースト」へ転換するよう提言しています。単にニュースを売る時代は終わり、これからは読者が価値観を共有できる掲示板や勉強会などのコミュニティ参加を軸とした「サブスクリプション型プラットフォーム」を目指すべきだと主張しています。教団との関係を隠すのではなく、「クリスチャン・サイエンス・モニター」を成功例とし、高い理念を客観的報道に昇華させ、YouTube等も活用した攻めのメディアになることを期待しています。

石破首相のキリスト教信仰のルーツや日本キリスト教団との関係性、そして米国のトランプ政権を支える福音派との違いについて解説されています。辺野古の抗議活動などを理由に日本キリスト教団にも解散命令を出すべきという意見に対し、国家権力による宗教への介入は避けるべきだと反対しています。旧統一教会への解散命令請求は、教祖が逮捕された過去の事例とは異なり、事件を機にマスコミ主導で急進した「いびつ」な動きであると疑問を呈しています。

辺野古の抗議船転覆事故と旧統一教会（家庭連合）信者に対する拉致監禁問題は、全く同じ「5階建ての違法建築」のような構造的闇を抱えていると指摘しています。その構造とは、①個別の被害、②危険の放置と常態化、③ビジネス化、④メディアの沈黙、⑤外国勢力による影響力工作の5段階で構成されていると説明しています。人権問題が一部の利益や外国の世論工作に利用され、メディアが都合の悪い事実を隠蔽する現状を批判し、この違法建築的な構造を解体すべきだと強く訴えています。

東京高裁が家庭連合解散の決定において、捏造の指摘があった文科省の陳述書を、あえて証拠から除外するという不当な対応をとったと批判しています。コンプライアンス宣言以降の不法行為を示す証拠が不足した結果、高裁は推測や決めつけによる不自然な決定を下さざるを得なくなり、「墓穴を掘った」と指摘しています。あらかじめ解散命令という結論が決められていた強引な決定であり、他の宗教団体への影響を防ぐためにも、この問題を追及し続けるべきだと主張しています。

https://twitter.com/MasashiNak11993/status/2054193319954313728?s=20 文字起こし 巻頭言 洗脳されてゐるのは信徒なのか、我々日本国民の側なのか 今からでも遅くはない、どんな手段を使ほうと、政府ないし最高裁判所は、旧統一教会への解散命令を撤回す...

家族による監禁事件と家庭連合信者への拉致監禁の二重基準、No Filter田中富広氏による教義の誤解解説、オールドメディアの偏向報道批判、世界日報の真価、浜田聡議員の陳情システム、躾名目の監禁事件と日本基督教団の関わりなど、家庭連合をめぐる人権・報道・思想の問題を多角的に取り上げた注目X投稿まとめ。

文科省が裁判所に提出した旧統一教会の解散命令に関する陳述書に、当事者の発言や意思とは異なる捏造や改ざんがあったと指摘されています。高裁は、捏造が指摘された陳述書の真偽を問うのではなく、当該陳述書を証拠から外すという「裏技」を使って不都合な真実をスルーしました。文科省も非公開審理を理由に実態論を避け、否定も肯定もしない「だんまり」を決め込んでおり、司法と行政が結託して国策を推し進めていると批判されています。

日本キリスト教婦人矯風会は、明治時代は禁酒・廃娼などを目指す団体だったが、戦後は左傾化して沖縄の辺野古基地反対運動などを積極的に支援している。慰安婦問題への関与や日本共産党に同調するような政治活動を展開しており、本来のキリスト教道徳運動から反体制的な活動へとシフトしている。同時に、同団体はDV被害者支援などの社会福祉事業を窓口として赤い羽根共同募金からの助成金を受け取っており、その構造が問題視されている。

真の「韓日一体化」とは、韓国の「爆発的な情熱と家族愛」と日本の「誠実さと和の精神」という互いの長所を認め合い、欠点を補い合う関係である。現在指摘されている韓国教団幹部の公私混同や不透明な運営に対しては、日本側が勇気を持って「徹底した透明化」を求めることが真の愛情と成長につながる。日本の文化や礼儀作法は消え去るものではなく、神の理想世界においても不可欠な「永遠の宝」であり、この伝統を守り抜くことこそが重要である。

旧統一協会の解散命令という信教の自由に関わる重大事件に対し、日本の憲法学者の多くは自己保身と臆病さから沈黙していると金沢大学の仲正教授が指摘しています。学者は最高裁の判断を待って無難な論文を書こうとしており、民事上の不法行為で解散させるという危険な前例や、現役信者の人権が軽視されている現状を直視していません。世論の感情だけで不人気な少数派の宗教を潰すことが許されるのか、民主主義における自由の本当の価値が今まさに問われています。