2026年5月31日にX（旧Twitter）で話題となった、家庭連合（旧統一教会）の解散命令、最高裁判事の忌避申立却下、辺野古沖事故、メディア偏向報道などに関する重要投稿10件をまとめてご紹介します。
1. 摂津治一氏：国連勧告を無視し続ける日本に常任理事国入りはあり得ない
国連は日本に対して「宗教法人法は国際法違反」と複数回違反勧告を出してきたが、左傾偏向のオールドメディアはこれを一切報道してこなかった。国民が真実を知らないまま家庭連合への解散命令が下された現状を厳しく批判。「報道しない自由とは何か」「国連勧告を無視し国際法に違反し続ける限り、日本の国連常任理事国入りは不可能」と訴え、NoFilter動画の視聴を呼びかけている。
2. 仲正昌樹氏：最高裁判事が「教義を広めること自体が違法」と主張する異常事態
金沢大学・仲正昌樹教授による寄稿記事の紹介。家庭連合の特別抗告を担当する最高裁第三小法廷の判事が、反統一教会セミナーで講師を務め全国弁連の弁護士に同調して「教義を広めること自体が違法」と主張していたことが発覚。法律家自らが「信教の自由を侵害」する愚昧であり「もはや日本は法治国家ではない」と強く警告している。一番肝心のことを理解せず教団を潰すことが正義と思い込んだ人間が最高裁中枢にいる現状に強い危機感を示している。
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3. 弁護士德永信一氏：忌避申立却下に対する4つの論点
最高裁による沖野裁判官への忌避申立即日却下を受け、特別抗告の戦略として4つのポイントを提示。①人権問題の土俵への持ち込み、②訴訟的対応の必要性、③証拠裁判主義（予想や可能性で事実を認定してはならない）、④比例原則の復活と検討、を挙げ「破棄差し戻し」を目指す姿勢を示している。
4. 門田隆将氏：産経・大竹直樹那覇支局長の痛烈な記事を称賛
作家・ジャーナリストの門田隆将氏が、産経新聞那覇支局長・大竹直樹記者の記事「なぜあなた方の反省の弁が人の心を打たないか」を高く評価。辺野古沖事故関連で、スクープ連発で孤軍奮闘する大竹記者の痛烈な一撃に「あぁ日本にも新聞ジャーナリズムがまだ残っていた、と勇気を貰った」と称賛。中国と戦い続けた故・柴田穂記者など一騎当千の強者がいる産経への激励のメッセージを送っている。
5. バリオス（永園今）氏：すべての発端は岸田元総理の関係断絶宣言
「何百回でも言うけど、岸田文雄元総理による統一教会との関係断絶宣言がすべての発端であり日本にとっての元凶」と断言。与党自民党が刑事事件もないのに「統一教会は差別していいよ」とお墨付きを与えた衝撃は大きく、その結果として最高裁まで取り込まれ三権分立が機能していない現状を厳しく批判。岸田元総理の過ちは高市政権で取り戻してほしいと訴えている。
6. 石埼学氏：特別抗告審意見書の英訳がBitter Winter誌に掲載
龍谷大学法学部・石埼学教授による家庭連合解散命令事件・特別抗告審での最高裁提出意見書の英訳全6回中、第1回と第2回が宗教の自由と人権を扱う国際誌「Bitter Winter」に掲載されたことを報告。家庭連合への解散命令は憲法20条1項が保障する宗教的結社の法人格取得権を不当に侵害するもので違憲という見解を、世界中の法学者や法律家に広めてほしいと拡散希望を呼びかけている。
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▶ 関連記事①：Constitutional Issues in the Unification Church Dissolution Case (1) – Bitter Winter
▶ 関連記事②：Constitutional Issues in the Unification Church Dissolution Case (2) – Bitter Winter
7. こしみー氏：家庭連合の新体制が発表
家庭連合の新体制が発表されたことを報告。①法人格なき宗教団体「家庭連合」は継続、②新本部体制（役員理事の半分近くが30〜40代に若返り、会長の元に企画本部、実務部署として教会成長局・未来人材育成局・広報渉外局・総務局を設置）、③財団法人による人事労務・資産等の法的管理と収支・運営状況のオープン公開、という3本柱を解説。透明性の高い新体制への移行が示されている。
8. 頑張る！アラフォーパパ氏：辺野古沖事故と共産党の組織体質への疑問
辺野古沖の転覆事故で生き残った船長に対し、共産党・田村智子委員長の第一声が「今はそっとしておいてやってくれ」だったことを指摘。「組織にとって都合の悪い人間を粛清する」共産主義の歴史的論理に触れ、組織のメンツを守るために党員の命や人権さえも道具のように扱う非民主的体質を批判。一方、旧統一教会の信者には少しの問題でも「組織の隠蔽」「マインドコントロール」とメディアが叩く一方、共産党員の事故は名前も顔も出さない報道のダブルスタンダードに腑に落ちないと訴える。
9. ぎぐろ氏：ABC「正義のミカタ」が辺野古沖事故を深掘り報道
ABCテレビ「正義のミカタ」が辺野古沖抗議船転覆事件について回を重ねるごとに深掘りしている様子を評価。同志社国際高校、ヘリ基地反対協議会、同団体の代理人弁護士の声明に対しても事実ベースで過失や問題点を明らかにしており、結果的に加害者側がケチョンケチョンに。理路整然と正論を述べた野村修也弁護士や今野忍さんへの今後の攻撃を懸念しつつ、偏向的な平和学習を確信犯の真逆として行政・刑事・民事で厳しく追及すべきと主張している。
10. 弁護士德永信一氏：石埼学教授の最高裁批判に賛同
石埼学教授による「最高裁が沖野裁判官に対する家庭連合側からの忌避申立をわずか一日で却下した」批判ポストに対して「ワレに賛成」と短く明言。最高裁の考える「裁判の公正」が恐ろしく狭い意味であり、説得力ある法理を展開・拡散して最高裁が特別抗告を受け入れざるをえない状況をつくり出すべきだという石埼教授の立場に法律実務家として強く同調している。
※本記事は2026年5月31日時点でX上に投稿された家庭連合関連の注目ポストをまとめたものです。