2026年6月– date –

週刊文春による高市氏叩きは「認知戦」であり文春自身の中国資金疑惑も浮上。安倍元首相暗殺後の家庭連合解散請求も反共勢力弱体化を狙った世論誘導の成功例だと指摘。事実を隠してきたメディア側こそが問われる「自爆」の時代に入ったと警告する。

国際勝共連合の特別対談第1回。憲法学者・小林節先生を迎え、改憲か護憲かという表面的な議論を超え、憲法の本来の目的、信教の自由、スパイ防止法、憲法9条と安全保障を深く掘り下げる。家庭連合解散命令裁判への意見書提出など、これまでの関わりも紹介。

文芸評論家・小川榮太郎氏が、家庭連合の解散命令を巡る司法を「権力の暴走」「日本が権威主義国家に成り下がった」と激しく批判。思想信条の自由を守るためリスクを負って発信する小川氏に共感し、投稿者は法的手続きには従いつつ言論で絶対に納得しない意思を伝え続けると決意を語る。

「民法上の不法行為は解散要件に当たらないとする閣議決定は存在しない」とする世界の裏氏の主張に反論。質問主意書への答弁書は閣議決定そのものであり、岸田首相が答弁を覆す4日前の公文書で政府は従来のスタンスを再認識していた。数日で解釈を180度変えた手続きを朝令暮改と批判する。

アメリカの左派団体のマッチポンプ疑惑と同じ構図が、日本の高市叩きや家庭連合問題でも起きていると指摘。野党とメディアが結託し根拠の薄い疑惑で国会を人質に取る手法を「政治的リンチ」と批判し、偏向報道に流されず情報源を見極めるよう訴える。

https://youtu.be/T4DcOfrfsDY?si=z0db_1wlTWaCFBnq 【【正義の看板での願望を叶えた国会】/（中川TV チャンネル）】 🔗リンクアドレス： 【３行要約】 ・アメリカのSPLC問題と同様に、日本でも「正義」の看板を掲げて敵の脅威を誇張し、自らの存在...

【マイケル・ジェンキンズ氏に送られた、家庭連合に対して解散を命じた最高裁の判断に対する米国の有識者のコメントを紹介します。】 / https://twitter.com/uotani_upfjapan/status/2070106022266728842?s=20 【最高裁は解散命令決定をすぐ公開した。よく...

最高裁の特別抗告棄却決定に対し声明文を公開。理由説明なしに論点を退け信教の自由へ介入する決定は不当と批判しつつ、清算手続きには従う一方で当事者として声を上げ反対活動を続ける決意を述べる。

最高裁は東京高裁の決定からわずか3ヶ月余りで家庭連合の解散命令を確定。渡辺会長はA43ページの簡素な決定文に誠意のなさを感じると批判しつつ、今後どう信頼を回復し有効団体と歩むか最善を尽くす決意を語る。

解散命令への信者の不満や「国と戦うべき」という主張は理解しつつ、全員が反論一辺倒では世間から孤立すると指摘。当チャンネルはあえて「内部の反省を促す」役割を担うスタンスをとると語る。