▶ https://youtu.be/zLfzpr7OW2s
目次
■ 3行でわかる
① 安倍元首相暗殺事件から4年が経過するが、警察の警備のずさんさや単独犯説への疑問など、事件の真相究明が未だになされていないことに強い憤りを感じている。
② マスコミの偏向報道や岸田政権の対応は「テロへの報酬」であり、旧統一教会（家庭連合）への一方的なバッシングと解散命令請求の動きは不当であると指摘している。
③ 戦後レジームからの脱却を目指した安倍氏の遺志と高市早苗氏への期待を胸に、東京で開催される「安倍晋三回顧展」に参加し、その想いを次世代へ引き継いでいく決意を語っている。
動画の概要
安倍晋三元首相の暗殺事件から4年、大和西大寺駅前の現場には未だ慰霊碑もなく、事件の真相究明も進んでいません。本動画では、奈良県警のずさんな警備や単独犯説への疑問、マスコミの偏向報道や旧統一教会（家庭連合）への解散命令請求を「テロへの報酬」と批判しつつ、安倍氏が目指した戦後レジームからの脱却と、その遺志を継承する高市早苗氏への期待、そして「安倍晋三回顧展」への参加決意が語られます。
主なポイント
1. 事件の真相究明を阻む圧力への憤り
- 事件直後からメディアによって某宗教団体への責任転嫁が行われ、「民主主義の根幹を揺るがすテロ事件」としての本質や真相究明が蔑ろにされている。
- 奈良県警のずさんな警備体制の責任が十分に問われず、山上容疑者の単独犯説に対する疑問の声を上げる政治家に対して「圧力がかかっている」現状を問題視している。
2. 慰霊の場を設けない奈良県・奈良市への痛烈な批判
- 大和西大寺駅前の事件現場に慰霊碑やモニュメントを設置しようとしない奈良県知事や奈良市長の姿勢を強く批判している。
- 台湾や他県（長野や大阪など）には銅像や慰霊の場が設けられているのに比べ、現場に何も残さないことは、100年後にテロの事実が風化してしまう最悪の事態を招くと危惧している。
3. 「テロへの報酬」と偏向報道に対する疑問
- 岸田政権が旧統一教会の解散命令請求に動いたことは、結果的にテロリスト（山上容疑者）の目的を達成させる「テロへの報酬」になっていると厳しく指摘。
- 週刊文春をはじめとするオールドメディアの過剰なバッシングに対し、教団側は過去に遡って誠実に返金対応や組織改革を行っていると擁護している。
- 全国弁連の動きや、文科省による解散命令請求など、国家権力や司法による一方的な決定のプロセスに強い不信感を表明している。
4. 安倍氏の真の功績と若者たちへの広がり
- 安倍氏が最優先としたのは、戦後レジームからの脱却、憲法改正、スパイ防止法制定など、「国家の背骨」を作り直すことであったと評価している。
- 東京ビッグサイトで開催される「安倍晋三回顧展」において、若い世代がボランティアとして準備に奔走し、氏の功績を称え、種が撒かれていることに希望を見出している。
5. 遺志の継承とこれからの日本の展望
- 戦後80年という歴史的転換点にある今、安倍氏の路線を継承し、さらなる発展を目指す高市早苗氏の存在が極めて重要であると強調している。
- 明日（7月8日）、「安倍晋三回顧展」に一個人として参加し、国家を想う安倍氏の気持ちを国民の一人としてしっかりと引き継いでいくことを宣言している。
まとめ・結論
暗殺から4年が過ぎてなお、真相は闇の中にあり、現場には慰霊の場すら設けられていません。事件を風化させず、その本質を問い続けること。そして安倍氏が遺した戦後レジームからの脱却という遺志を、高市早苗氏への期待とともに次世代へ引き継いでいくこと。動画は、一国民としてその想いを継承していく決意を強く訴えかけています。
▶ 元動画を視聴する（田村政治チャンネル）