国際勝共連合街頭演説「警告！中国軍事戦略の転換点～安倍元首相追悼演説～」2026年 7月8日高田馬場駅【国際勝共連合】

2026年7月11日

◆ 3行でわかる

① 安倍元総理の命日に際し、「台湾有事は日本有事」という言葉の重みを再確認し、尖閣諸島を含めた日本の存亡に関わる危機であると訴えています。

② 7月1日に中国で施行された「民族団結進歩促進法」の域外適用（第63条）や、7月6日のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）発射公表という、中国の歴史的な戦略転換の脅威を暴露しています。

③ 「自分の国は自分で守る」という安倍元総理の遺志を継ぎ、核の脅しに屈しない日本を作るという夢を夢で終わらせてはならないと強く呼びかけています。

安倍元総理の命日（2026年7月8日）に高田馬場駅前で行われた国際勝共連合の街頭演説です。「台湾有事は日本有事」という遺言の重みを再確認しつつ、中国の「民族団結進歩促進法」施行やSLBM発射公表といった軍事戦略の転換点を警告し、「自分の国は自分で守る」という安倍元総理の夢を継承すべきだと訴えます。

2026年7月8日は安倍元総理がテロに倒れてから4年の節目であり、その遺志を振り返る重要な日である。
「台湾有事は日本有事」という言葉は、単なる「存立危機事態」にとどまらず、日本の領土（尖閣諸島）への直接的な軍事侵攻に直結する重い現実を指している。
昨年11月の高市首相による安全保障上の発言に中国側（大使ら）が激しく非難したが、台湾有事が日本有事であるという本質は明確であり、日本国民はこれを正しく理解しなければならない。

中国は7月1日に「民族団結進歩促進法」を施行し、中国共産党中心の体制強化と民族の強制的な同化を進めている。
この法律の極めて危険な点は「第63条」に規定された域外適用（国境を越えた適用）にある。
日本国内であっても、中国共産党や台湾問題への批判を行った個人・団体（企業人、文化人、宗教人など）は、中国や親中的な第三国に入国した時点で逮捕・拘束・裁判にかけられるリスクがある。

この新法が持つ「域外適用」の危険性に対し、アメリカやEUはすでに強い批判や懸念の声明を出している。
しかし、肝心の日本政府は国会の混乱などを理由に、いまだに明確な抗議や声明を出していない。
7月2日には、この新法への危機感からか、ニューヨークの国連本部前でチベット人活動家がチベット独立を訴えて焼身自殺を図る事態が起きており、新法がもたらす弾圧への恐怖は現実のものとなっている。

中国やロシアは他国の行動を「国際法違反」と批判するが、彼らこそが国際法を公然と破り続けてきた張本人である。
ロシアによる2022年のウクライナ侵攻はもちろん、中国が南シナ海に「九段線」を勝手に引き、2016年の仲裁裁判所判決で「国際法上認められない」と明言されたにもかかわらず軍事基地化を強行しているのは明白な違法行為である。
かつて習近平氏はオバマ大統領に「南シナ海を軍事基地化しない」と誓ったが、その約束は簡単に破られており、彼らの言葉に信頼性はない。

現在、ロシア・中国・北朝鮮が結束して核の脅しをかけてきた場合、今の日本はただ屈服し、主権や国民の生命を預けるしかない脆弱な状態にある。
安倍元総理の夢は、「自分の国は自分で守る」という気概と、それに伴う防衛力を備え、その上でアメリカと対等な同盟関係を結ぶことであった。
安倍晋三回顧展に展示された、奈良で握られていた最後の一本のマイクの下には「夢が夢で終わってはならない」と記されており、私たちはそのメッセージを共有し、この厳しい安全保障環境の中で共に日本を守っていかなければならない。

安倍元総理の命日に、「台湾有事は日本有事」の本質と、中国の民族団結進歩促進法・SLBM発射公表に象徴される軍事戦略の転換点を警告する演説です。核の脅しに屈しない「自分の国は自分で守る」日本を実現するという安倍元総理の夢を、夢で終わらせてはならないと強く呼びかけています。

▶ 元動画を視聴する（国際勝共連合）

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