本日Xで注目を集めた家庭連合（旧統一教会）・宗教弾圧・拉致監禁問題に関する投稿とニュースをまとめました。各項目は投稿者の主張・発言の紹介です。
「日本の家庭を守る会」が「日本家庭党」に名称変更（小笠原裕）
政治団体「日本の家庭を守る会」が「日本家庭党」へ名称を変更し、7月18日（土）に千葉市内で決起集会を行うと発表。昨年の参院選千葉選挙区に続き、再来年は全国区への挑戦を表明し、「家庭を守る施策の実現が日本のために必要だ」と訴えています。
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解散命令と最高裁の決定、家庭連合の「宗教団体存続」を確認（世界日報）
最高裁の決定により家庭連合への解散命令は確定したものの、東京西バプテスト教会の黒瀬博牧師は「解散命令は宗教法人に対するものであり、宗教団体そのものは存続することが認められた」と指摘しています。清算人が礼拝所を差し押さえる行為は信教の自由を侵害しかねず、ただちに返還すべきだと主張。同じ献金行為が決定の前後で「違法」から「合法」へと変わる論理の不合理性を批判し、宗教活動の自由を尊重する宗教法人法の精神を守るため声を上げ続ける必要があると訴えています。
「4300人以上が拉致監禁」強制棄教の実態を指摘（ラッキー7）
月刊正論にも登場し、25年間アンチ側から旧統一教会を見てきたキリスト教神学研究所幹事の中川晴久氏が、信者を強制棄教させるための拉致監禁が日本で行われてきた現状に言及。これまで4300人以上が拉致監禁され、野放し状態になっていると指摘したと紹介しています。あわせて、成人男性への12年以上の拉致監禁を指南したとして最高裁で敗訴した宮村峻氏が国政政党と深く関わっていた問題にも触れています。
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映画「偏向報道」への支援を呼びかけ（旅人 風の詩）
メディアの報道姿勢を問う映画「偏向報道」が資金面などで厳しい状況にあるとして、鑑賞による支援を呼びかける投稿。浜田聡氏（総裁）も宣伝に協力しているとして、近隣の人にぜひ足を運んでほしいと訴えています。
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韓鶴子総裁への懲役13年求刑、立証基準を問う論考（祈祷弁護士）
韓国検察が韓鶴子総裁に懲役13年を求刑し、弁護側は「本人の指示も、それを直接示す証拠もなかった」として起訴内容を否定していると紹介。「組織のトップだから知っていたはず」という推認だけで個人責任まで結べるなら、その立場自体が証拠の代わりになってしまうと問題提起しています。日本で宗教法人を消滅させる判断が出され、韓国で宗教指導者個人に重い求刑がなされる——「嫌われた宗教のトップを、どの証拠で裁くのか」という基準が国を越えて持ち運ばれるのか、教団への賛否より先に見ておきたいと述べています。
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水田真道住職×小川榮太郎氏の対談動画が公開（水田真道／ケミカル住職）
臨済宗妙心寺派金剛寺の水田真道住職が、小川榮太郎氏との対談動画の公開を告知し拡散を呼びかける投稿。「旧統一教会への解散命令は明らかに司法の自殺だ」と題した特設番組で、「なぜ宗教界はこの”国家規模の宗教弾圧”に声を上げないのか」を論じており、とくに宗教者にぜひ観てほしいと訴えています。
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全国弁連・山口広弁護士の経歴に関する指摘（ＭＩＴＵＲＵ）
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）を1987年に設立した山口広弁護士について、成田闘争事件やレフチェンコ（ソ連スパイ）裁判で社会党側の弁護を担当した経歴を挙げ、スパイ防止法制定阻止と家庭連合（旧統一教会）解散を目的とし、拉致監禁にも積極的に関与した人物だと指摘する投稿です。
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家庭連合の拉致監禁問題も「SNS時代に表に出る」（中川）
家庭連合信者が受けた拉致監禁・強制改宗の問題は、SNSの時代だからこそ必ず表面化し、デタラメな判断をした裁判所も責任逃れできない、とする投稿。あわせて「日本を裏から牛耳るフィクサー」に言及した北村晴男氏の動画も紹介しています。
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ジャーナリスト米本氏「統一教会を”犯罪者集団”とは呼べない」（拉致監禁被害の会いっど）
ジャーナリストの米本氏は、取材前は「あれだけ騒がれていたのだから、幹部が逮捕されるような犯罪事件が80年代後半に相次いで起きていたのだろう」と考えていたとのこと。しかし実際に調べてみて分かったのは、統一教会という組織を「犯罪者集団」とは呼べないということだった——という証言を紹介する投稿です。
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