目次
【３行要約】
- 地方公務員の労働組合である「自治労」は、消費税増税に賛成・推進する立場をとっている。
- その理由は、消費税が上がれば地方自治体に「地方消費税」として自動的にお金が入ってくるため、公務員の給料や待遇が守られるからである。
- 民間企業とは異なり、国や自治体は潰れないため、自治労は国民の痛みを顧みず、自分たちの既得権益を守るために政治的影響力を行使していると批判されている。
【階層的要約】
自治労が消費税増税を推進する「裏の理由」
- 一般の民間企業は、会社が潰れれば自分も路頭に迷うため、労使共に会社の利益を考えるのが普通である。
- しかし、国や地方自治体は潰れないため、地方公務員（自治労）は国民が増税で苦しんでも自分たちの給料は変わらないという前提がある。
- 消費税が10%に上がると、そのうちの2.2%が「地方消費税」として地方自治体に配分される。
- 地方自治体自らが税を徴収する努力をしなくても、国が取ってくれた消費税が自動的に入ってくるため、自治労は「寝てても金が入る消費税」の増税に賛成している。
日教組の影に隠れた自治労の強大な政治力
- 日教組は拉致問題などで批判の的になりやすいが、自治労は表に出ず、日教組の後ろに隠れて政治を裏から操っている。
- 連合の中でも2番目に多く、事実上もっとも強い政治力を持っており、総務省と財務省を戦わせて裏で消費税増税を画策するなど、狡猾なやり方をしている。
- 1990年代の細川連立政権誕生時にも、連合や自治労の幹部が絶大な政治力を発揮し、政治家を裏で動かしていた。
住民の財産である庁舎を「タダ」で使う職員組合
- 地方自治体の庁舎は本来「住民の財産」であり、住民がお金を払って使っているにもかかわらず、職員の労働組合は庁舎内の大きな部屋を長年「タダ（無料）」で使用している。
- これは、首長（市長など）の選挙に協力する見返りとして、タダで部屋を借りているという癒着の構造がある。
- 大阪市（橋下市政）や神戸市などはこれにメスを入れ、年間1000万円以上の使用料を徴収するようになったが、全国の多くの自治体ではいまだにタダで使い続けている。
改革派首長と自治労の終わらない戦い
- 杉並区の山田宏・元区長のように、公務員の採用を絞り、10年間で職員を4000人から3000人に大幅削減して財政を回復させた例もある。
- しかし、首長が民主党系などに代わると、団塊世代の退職時期で本来ならもっと減らせるはずの職員数が、自治労の圧力で削減ペースが落ちてしまう。
- 自治労は「働かない仲間の雇用と既得権益を守ること」を最優先としており、改革派の首長が職員を減らそうとしても、組合が徹底的に抵抗するため改革が進まない現状がある。