目次
3行でわかる
① 浜田聡氏が立ち上げた「日本自由党」は、アメリカ共和党のような「小さな政府」と「減税・大胆な歳出削減」を目指す政治団体です。
② 現在の日本の重い税負担や、増え続ける過剰な規制（許認可）が自由な競争を阻害していると指摘し、規制撤廃による経済活性化を訴えています。
③ 新藤住職は、浜田氏の私心のない姿勢を高く評価し、利権やしがらみのない宗教者が地方政治に積極的に参加していく構想を提案しています。
日本自由党の設立と「小さな政府」への転換
- 昨年の参院選での経験をもとに、自身の自由主義の理念をまっすぐに伝えるため、新たに「日本自由党」を立ち上げました。
- 日本の主要政党は行政サービスを手厚くする「大きな政府」志向ばかりであり、国民の税負担を減らす「小さな政府」を目指す政党が不在です。
- トランプ政権の予算大幅カットを例に挙げ、日本でも利権と戦いながら不要な歳出を削減し、減税を実現する政治勢力が必要だと主張しています。
過剰な国民負担の実態と本来の国家予算
- 現在の日本における実質的な国民負担（税金＋社会保険料）は約226兆円に上り、国民1人あたり年間約185万円と非常に高額です。
- 自由主義研究所の試算によれば、国防や警察などの必須サービスに限定した「夜警国家」であれば15兆円、手厚く見積もっても国家予算は30兆円程度で済むと指摘しています。
- 今ある予算をベースにするのではなく、「本当に必要な予算なのか」をゼロベースで見直すことが重要です。
自由民主党の歴史と失われた自由主義
- 1955年に結党された自民党は、「自由経済」を掲げる自由党と、「計画経済」を志向する日本民主党の合併によって生まれました。
- しかし、歴史の中で次第に政府の介入を良しとする民主党側の「計画経済」路線が強まり、本来の小さな政府志向が失われていきました。
- 日本自由党という名称には、かつての自由党が持っていた「自由主義のDNAを取り戻す」という強い決意が込められています。
規制緩和による自由な競争と経済活性化
- 日本では年間約1万件以上の許認可（規制）が存在し、今も増え続けており、これが企業の新規参入や競争を妨げています。
- トランプ政権の「1つの規制を作る際に2つの規制を廃止する（2対1ルール）」のような、思い切った規制撤廃が必要です。
- 代表的な例としてタクシー業界の規制緩和（ライドシェアの導入）を挙げ、自由な競争によって質の高い安いサービスが提供される社会を目指すべきと語っています。
真の自由を持つ政治家への期待（新藤住職）
- 後半に登壇した新藤住職は、浜田氏を「私利私欲（我）がなく、真理に基づいて行動する『本当の自由』を持っている政治家」だと高く評価しました。
- 昨今の家庭連合に対する解散命令請求や報道のあり方に触れ、現在の日本において「信教の自由」や「司法の独立」が脅かされていることに強い危機感を示しました。
宗教者による地方政治参加の提案（新藤住職）
- 経済的な見返りや企業とのしがらみが少ない宗教者こそ、利権に左右されないクリーンな政治家に向いていると提案しています。
- 全国の寺や教会の基盤を活かし、政教分離や自由を守るという理念のもと、宗教者が地方選挙（市議会議員など）に立候補することで、草の根から日本を変えていけるのではないかと語りました。
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