目次
3行でわかる
① 欧州の国際人権NGOや宗教学専門家らがソウルで共同記者会見を開き、韓国で強まる宗教的少数派への弾圧や行政・司法の介入に対し、信教の自由と民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態として強い懸念を表明した。
② 新天地イエス教のイ・マンヒ総会長（95）や世界平和統一家庭連合の韓鶴子総裁（83）ら高齢指導者の長期拘束・保釈拒否について、無罪推定の原則や人道・国際法基準から著しく逸脱していると糾弾した。
③ 日韓の保守系新宗教バッシングの背後には、中国当局の影響工作、韓国の異端対策派、日本の左派勢力による「3カ国の連携構造」が関与しており、メディアや政治を通じた司法権乱用が進んでいると警告した。
動画の概要
欧州の国際人権NGOや宗教社会学の専門家らが、韓国ソウルの外国特派員協会で共同記者会見を開催。韓国で強まる宗教的少数派への行政・司法の過剰な介入を「基本的人権と民主主義の根幹を揺るがす事態」として告発した。高齢指導者の長期拘束や無罪推定の原則違反、日韓宗教攻撃の背後にある中・韓・日3者の連携構造、メディアと政治が生む司法権乱用の危険性を指摘し、韓国政府・国会に適正手続きと国際基準の遵守を求めた。（世界日報 20260815 第3面）
主なポイント
1. 国際人権NGO・専門家によるソウル共同記者会見の開催
- 欧州に拠点を置く複数の国際人権非政府組織（NGO）や宗教社会学の専門家らが、韓国ソウルの外国特派員協会にて共同記者会見を開催。
- オンラインを含め世界各国のジャーナリスト100人以上が参加し、韓国における宗教的少数派への介入問題に注目が集まった。
- 特定の宗教グループに対する社会的なバッシングや行政・司法の過剰な介入に対し、「基本的人権と民主主義の根幹を揺るがす事態」として強い危機感を表明。
2. 高齢宗教指導者への長期拘束と「無罪推定の原則」違反
- 新天地イエス教の李総会長（95歳）や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（83歳）など、高齢の宗教指導者に対する長期拘束や保釈拒否の事例を列挙。
- 国連特殊諮問資格を持つNGO「CAP-LC」のティエリー・ヴァレ会長は、有罪確定前の「無罪推定の原則」が最優先されるべきだと主張。
- 世論の偏見や予断が先行し、人道的な配慮（保釈や自宅軟禁）が不当に拒絶されている現状は、国際法上の義務および人道的観点からの著しい逸脱であると厳しく糾弾。
3. 日韓宗教攻撃の背後にある「中・韓・日の3者協力構造」
- 新宗教研究センター（CESNUR）代表のマッシモ・イントロヴィーニャ氏が、日韓の保守系宗教への攻撃背後にある政治工作を告発。
- 中国当局が日韓の保守系宗教グループ弱体化のため水面下で工作を行い、韓国国内の異端ハンター（キリスト教急進派）と連携していると指摘。
- さらに日本で家庭連合解散を推進してきた左派勢力も組み合わさり、「国境を超えた3カ国勢力の連携」による組織的宗教バッシングが先鋭化していると分析。
4. メディアと政治が生む「社会の敵」ナラティブと司法権の乱用
- 特定の宗教を「社会の敵」と仕立て上げるナラティブ（物語）をメディアや政治を通じて意図的に構築。
- その世論圧力を根拠にして司法権の乱用が正当化されており、法治国家として極めて危険な一線を越えつつあると警告。
- 「国境なき人権（HRWF）」のハンス・ヌート副代表は、日本と韓国が同様の危険な弾圧の方向に進んでいるとし、国際メディアがさらに関心を持つべきだと訴えた。
5. 韓国政府・国会に対する適正手続きと国際基準の遵守要請
- 会見出席者らは、韓国政府および国会に向けた共同声明に署名。
- 司法における中立性の保持、適正手続き（デュー・プロセス）の徹底、ならびに国際人権基準に則った「信教の自由」の確実な保護を公式に要求。
まとめ・結論
欧州の国際人権NGOや宗教学専門家らは、韓国で強まる宗教的少数派への弾圧を信教の自由と民主主義の根幹を揺るがす事態と位置づけた。高齢指導者の長期拘束は無罪推定の原則や国際法基準から逸脱しており、その背後には中・韓・日3カ国勢力の連携構造とメディア・政治による司法権乱用があると指摘。韓国政府・国会に対し、適正手続きの徹底と国際人権基準に則った信教の自由の保護を求めている。
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