2026年9月16日– date –

沖縄県知事選では、県民の「給料を上げてほしい」という生活・暮らしの声が、いつの間にか活動家によって「反基地・反資本主義」といったイデオロギー用語にすり替えられていた。この「言葉の乗っ取り」は旧統一教会問題でも起きており、信者の「信仰」が第三者によって勝手に「マインドコントロール」という心理学的・精神医療的な言葉に置き換えられ、本人の声が奪われている。政治や宗教において、第三者が当事者の言葉を自分たちの都合の良い思想用語に翻訳（すり替え）する危険性に警鐘を鳴らし、当事者自身の素直な言葉を取り戻し、そこから始めることの重要性を訴えている。

韓国の裁判で旧統一教会の韓鶴子総裁に対し、ユン大統領夫妻への金品供与（贈収賄・政治資金法違反）の罪で懲役2年の実刑判決（第1審）が下された。日本のリクルート事件（江副浩正氏の在宅起訴）と比較し、高齢であるにもかかわらず約1年間にわたり収監・勾留され帰宅できない韓国の司法対応は過酷すぎると批判している。判決確定後の収監や健康面への懸念を抱えつつも、信者自身が心を折らず強くあり続け、韓総裁が再び元気な姿を見せてくれる日を信じて待つと激励している。

現代の「何でもあり」になった倫理観の崩壊に対して、統一教会の問題も一因となっているのではないかと強い責任感を感じている。親戚が集まっても子供がタブレットばかり見ている現状を嘆き、昔ながらの温かい家族のつながりやコミュニティの重要性を再確認している。家庭連合の信者や元信者が家族との関係で苦しむのは、根底に「家族を見捨てられない」という深い愛情があるからだと考察している。

日本家庭党は再来年の参議院選挙（全国比例）を見据え、月1回の政策研究会の成果を発表する第2回政策報告会を千葉市内で開催した。社会保障費の増大や現役世代の過重な負担、外国人問題の根底には少子高齢化があり、現政権の対策を上回る「家庭を守る政策」への転換が不可欠である。報告会で提示した具体的なデータや政策提言をもとに、今秋10月頃の書籍出版に向けて準備を進めている。

政府がテロ事件後に特定の宗教法人を狙い撃ちにして解散手続きを進めたことは、テロの目的に屈し法治国家の根幹を揺るがす重大な誤りである。この過ちを正すためには、全宗教法人への一律の基準適用、過剰な献金に対する包括的な法整備、そして信者の人権保護と「関係断絶宣言」の撤回が不可欠である。第2、第3のテロを防ぐには、テロによる利益享受を禁ずるルール作りや「日本版サムの息子法」の制定、メディアの自主倫理によるテロリストの美化防止を徹底すべきである。

X（旧Twitter）で話題になった家庭連合（旧統一教会）関連を中心とするニュース・投稿をまとめました。各項目の下に元のポストを埋め込んでいます。 【韓鶴子総裁への実刑判決 宗教指導者・人権関係者から相次ぐ懸念の声】 韓国司法当局による世界平和統一...