2026年9月23日– date –

① 宗教専門紙「中外日報」2023年4月21日付一面が、全国弁連の阿部克臣弁護士の「教団の合同結婚式のパンフレットには教団が指定する相手を拒否してはならないといった記述がある」というコメントをそのまま掲載した件を、田中富広・前会長が検証する。 ② 家庭連合が中外日報に該当パンフレットの提出を要求したところ、「厳密な資料の引用ではありませんが、以下の文献などが参考にされているものと考えております」という回答が返ってきた ― つまりそのような記述のパンフレットは存在しない、というのがファクトだと指摘する。 ③ マッチングは2001年の「子女の祝福相手は本来父母が探すもの」という指導以降、父母マッチングへ大きく転換しており、婚姻無効判例の大半は拉致監禁・強制棄教が根源。現在の実態からかけ離れた主張であり誹謗中傷と言っても過言ではない、と結ぶ。

① 解散命令の確定から半年、清算手続きが進む中でも家庭連合の信者数が全国的にほとんど減っていないことを、この団体が本物である第一の根拠として挙げる。 ② 中川晴久牧師、日本自由党の浜田議員、文芸評論家の小川榮太郎氏ら外部の応援者の姿勢が変わらないのは、報道されている内容と実際の中身が違うと理解しているからだと語る。 ③ 霊感商法・高額献金・反社といった負のイメージは清算手続きの中で文字通り清算され、何も失うものがない今からは伸びるしかない――その前向きさこそ最大の根拠だと結ぶ。

① 第3回日本自由の会集会（渡瀬裕哉氏・水田真道住職が登壇）の報告として、「社会を動かすのは正しさではない」というテーマを中川晴久氏が掘り下げる。 ② 仏教の「無我」と冷蔵庫の喩えから、正しさへの固執は自我であり、拉致監禁・強制改宗も「入り口は正義」だった罠だと指摘。情報は量ではなく焦点の合った情報源を選べと説く。 ③ 政治は国会や選挙だけでなく、メディア・大学・法曹・文化・宗教界が握る「権力配分のパイ」で決まり、関心を放棄すれば誰かが使う。客席から降りて参加者になれと呼びかける。

解散命令から半年の現状報告、『国家の生贄』が示す1991年の布石、小川榮太郎氏と西岡力氏の対談がBitter Winterに掲載、報道の二重基準への二世からの不服、韓鶴子総裁のノーベル平和賞推薦など、2026年9月23日のXポスト9件をテーマ別に要約しました。

① 家庭連合が解散命令を受けた責任は外部の攻撃ではなく一世圏自身にあり、信仰は生涯持ち続けたうえで教団の組織運営からは完全に身を引くべきだと投げかける。 ② 一般企業でも創業から半世紀で「世代交代の壁」にぶつかり、一世代目が会長や顧問として残ると二世代目が忖度して自力で決断できなくなり、組織は静かに衰退していく。 ③ 一世が残すべきは組織内のポジションではなく信仰体験と運営ノウハウの「記録」であり、職員を退いて一般社会で汗を流し勝利する背中こそが次世代への最大の愛情だと結ぶ。