2026年10月23日– date –

家庭連合の元法務局長・近藤徳茂氏が1987年に荻窪栄光教会の牧師館で受けた40日間の監禁と、その中での神体験を紹介。被害者の感謝で監禁の責任は消えないとして、加害者と、拉致監禁を見過ごしてきた司法・キリスト教会の責任を問う。

2026年の100万件以上の個人情報漏えいは10月5日時点で10件と過去最悪ペース。KDDI、ソースネクスト、焼肉きんぐ、タイムズカーなど会員向けAPIや委託先を経由した被害が相次ぐ。多要素認証や異常検知、委託先点検、不要データ削除、パスワードの使い回し防止などの対策を解説。

神様の呼称が「天のお父様」から「天の父母様」へ変わった際に分派した人々の心理を、言葉の変遷やクリプキの言語哲学、自然界の法則から考察。変化を拒み過去の形を絶対化することが分派の本質であり、変化を受け入れ共に成長することが信仰の鍵だと語る。

旧統一教会（家庭連合）の債権申出者は第6回清算報告書時点で337名にとどまる。4〜6月の清算関連支出は約60億円、うち清算業務費用約7.6億円、広告費約1.5億円。多額の広告を打っても申出は伸びず、解散命令の意義に疑問を投げかける。

安倍元首相事件と創価学会をめぐるメディア報道の比較、創価学会にも家庭連合と同じ基準をとの声、中国反邪教協会の発言、福田ますみ氏の名誉毀損訴訟など、注目のXポスト6件を要約。

① X上で創価学会の「財務（布施・献金）」が炎上する中、ケミカル住職こと水田真道氏は、家庭連合への解散命令に沈黙した仏教界や与党だった公明党にその流れがブーメランのように返ってきていると指摘する。 ② 全国弁連型の献金返還訴訟が創価学会に向けられて民事訴訟が積み重なれば、解散命令の要件になりかねず、野党に下った今「第2の家庭連合」となる可能性もあると警鐘を鳴らす。 ③ 定義のない「カルト」「マインドコントロール」で宗教を攻撃するのは差別であり、仏法の真髄である「無分別」にも反するとして、宗派を超えて信教の自由を守る声を上げるよう呼びかけている。