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目次
■ 3行でわかる
① 家庭連合の長野教会の建物が清算法人によって売却され、一般信者には何の知らせもなく、清算法人のHPに「順次処分する」と載ってからわずか数日の出来事だったと信者がXで報告した。
② ケミカル住職・水田真道氏は、文科大臣が2025年10月20日に定めた清算指針が「現に宗教活動に使われていない財産から処分」「施設利用の許諾」など信教の自由への配慮を求めているのに、全く守られていないと指摘した。
③ 法律を変えずに解釈で信教の自由の制約が広げられており、民事上の不法行為も解散要件になり得るとの通知もあるため、創価学会など他の宗教法人にも及びかねない深刻な問題だと警鐘を鳴らす。
動画の概要
家庭連合（旧統一教会）の長野教会の建物が、清算法人によって売却されたことがXで報告されました。小笠原家庭教会はこの件と、それを受けたケミカル住職・水田真道氏のコメントを紹介しています。そのうえで、文部科学大臣が定めた「指定宗教法人の清算に係る指針」が求める信教の自由への配慮が、実際の清算では守られていないと問題を提起しています。
主なポイント
1. 長野教会の売却が報告される
- 長野教会の信者とみられる神馬さんが、知人の不動産業者から売却を知ったとXに投稿した
- 一般の信者には何の知らせもなかった。清算法人のHPに「順次処分する」と短く載ってから、わずか数日の出来事だった
- 最初は強い衝撃を受けたが、今は不思議なほど穏やかな気持ちだと綴っている
2. 水田住職の指摘：指針の配慮が守られていない
- 指針は冒頭から、信者の信教の自由に配慮することを繰り返し述べている
- それなのに、宗教施設である教会が売却された
- 清算法人のHPには車を何台処分したといった報告は載っているが、最も肝心な宗教施設の売却は載っていない
3. 指針には何が書かれているのか
- 指針は令和7年（2025年）10月20日に文部科学大臣が決定した。パブリックコメントを何度も出したが、一文字も変わらなかったという
- 財産の処分：現に宗教活動に使われていない財産から処分するなど、信教の自由への配慮が望まれる
- 清算の期間：被害者が多いため、清算は相当長くかかることもあり得る
- 施設の利用：清算事務に支障のない範囲で、信者に施設の利用を許すなどの配慮が望まれる
4. 配慮が行われた気配はない
- 清算では最終的にすべての財産が現金化される。それ自体はそのとおりだ
- しかし、清算が長期になることを前提とするなら、その間は信者に施設を使わせる配慮をするべきだ
- 現状では信者の立ち入りも使用も禁じられたまま、次々に処分が進んでいる。これでは配慮したとは到底言えない
5. 「信教の自由」の価値が下がっていく懸念
- 大日本帝国憲法の信教の自由には「公共の福祉に反しない限り」などの制約があった。日本国憲法ではその制約が取り除かれており、それだけ重い権利である
- 今は法律が変わっていないのに、解釈によって制約が広げられている
- これは家庭連合だけでなく、今あるすべての宗教法人にとって深刻な問題だ
6. 他の宗教法人にも及ぶ可能性
- 家庭連合への解散命令の直後、文科省は全国の宗教法人と都道府県の所轄庁に「民事上の不法行為も解散要件になり得る」と通知した
- 都道府県には、活動実態のない不活動宗教法人を調べて解散させるよう指示も出ている
- 信教の自由をどう尊重するかという議論は置き去りのまま、解散の実績を積もうとしているように見える。同じロジックなら、創価学会など対象はずっと大きくなり得る
まとめ・結論
人間を人間たらしめているのは、知能だけでなく霊的な感性です。亡くなった人への追悼や、戦没者への鎮魂の思いも、そこから生まれます。信教の自由は相対化されるものではなく、日本社会に大切な価値として定着させていくべきものです。家庭連合の解散問題をきっかけにその価値が簡単に下げられていることに、強い懸念が示されています。水田住職のフル動画もあわせて見て、信教の自由とは何かを考えてほしいと呼びかけています。
▶ 元動画を視聴する（小笠原家庭教会）