解散命令– tag –

2022年10月14日に「解散事由なし」と閣議決定しながら、19日に岸田首相が民法の不法行為も解散要件に入ると一夜で解釈変更。小西洋之議員の事前打ち合わせ発言や記録不存在を挙げ、田中富広前会長がその経緯を検証する。

①創価学会は公式メディアやXで「財務は希望者のみ、強制や金額指定は一切ない」と強調するが、SNSでは毎年250万円の財務の領収書や「香典まで学会に納める」といった告発が相次いでいる。②2世信者の「両親が毎年3桁万円を財務」との声など、統一教会の高額献金問題と何が違うのかという疑問が噴出し、800万世帯ともいわれる巨大教団へのマスコミの沈黙が際立つ。③がっしー氏は創価学会の解散は望まないとしつつ、家庭連合を解散させるなら同じ基準を適用すべきで、恩恵を感じる信者を守る観点から解散という手段自体を再検証すべきだと訴える。

ポンペオ元米国務長官による岸田前首相批判、仲正昌樹氏の解散命令への疑問、拉致監禁被害と警察の不作為、紀藤弁護士の『国家の生贄』提訴の動機、田中富広前会長の反論など、家庭連合を巡るXの注目ポスト7件をまとめました。

①元家庭連合法務局長・近藤徳茂氏による解説シリーズ最終回。東京地裁の解散命令は不法行為を「推定」で認定しており、民法上の不法行為を解散事由とするのは宗教法人法81条の解釈を大きく広げるものだと批判する。②2009年のコンプライアンス宣言以降、献金トラブルは2010年以降激減しており、拉致監禁・強制改宗を経た元信者の証言には信用性がないとして、最高裁が維持した解散命令の事実認定に疑問を呈する。③法人格を失い礼拝施設が清算対象となれば信教の自由が実質的に損なわれるとし、非公開審理の問題も含め、清算開始後の状況を踏まえた検証が必要だと訴える。

文化庁が解散命令の2日後に全国の宗教法人へ出した通知、1日で変わった政府見解、尾瀬霊園の行方、拉致監禁と鳥取スタンガン襲撃事件、安倍元首相銃撃事件の再検証、フランス暴動など、Xで話題のポストまとめ。

旧統一教会（家庭連合）の債権申出者は第6回清算報告書時点で337名にとどまる。4〜6月の清算関連支出は約60億円、うち清算業務費用約7.6億円、広告費約1.5億円。多額の広告を打っても申出は伸びず、解散命令の意義に疑問を投げかける。

① X上で創価学会の「財務（布施・献金）」が炎上する中、ケミカル住職こと水田真道氏は、家庭連合への解散命令に沈黙した仏教界や与党だった公明党にその流れがブーメランのように返ってきていると指摘する。 ② 全国弁連型の献金返還訴訟が創価学会に向けられて民事訴訟が積み重なれば、解散命令の要件になりかねず、野党に下った今「第2の家庭連合」となる可能性もあると警鐘を鳴らす。 ③ 定義のない「カルト」「マインドコントロール」で宗教を攻撃するのは差別であり、仏法の真髄である「無分別」にも反するとして、宗派を超えて信教の自由を守る声を上げるよう呼びかけている。

安倍元首相事件と創価学会をめぐるメディア報道の比較、創価学会にも家庭連合と同じ基準をとの声、中国反邪教協会の発言、福田ますみ氏の名誉毀損訴訟など、注目のXポスト6件を要約。

① 元信者の長井秀和・西東京市議による「財務」（献金）の内部告発でSNSが沸き、創価学会にも解散命令をという声が出ているが、投稿者は現時点で解散命令はないと予想する。 ② 家庭連合の場合は安倍元首相銃撃事件という衝撃と、党内基盤の弱い岸田政権が左派・マスコミの攻撃でパニックに陥った特殊な状況があり、公明党が政権外にいる今の高市政権にその条件はない。 ③ 「自分たちがやられたのだから創価学会も」と言うのは慎むべきで、家庭連合の信者こそ信教の自由を守る側に立ち、創価学会を擁護する覚悟を持つべきだと訴える。

① 10月16日の創価学会系公式Xの「財務の強制はない」という投稿に元信者らの反論が殺到し炎上しているが、ケミカル住職・水田真道氏はこれを家庭連合への解散命令の影響だと見る。 ② 解散命令は法人にとって死刑宣告に等しく、本来は刑法上の重大な犯罪が必要で、民法上の不法行為の多さを理由にするなら信者数の桁違いに多い創価学会も同じ扱いになると指摘する。 ③ 内心の自由に国が踏み込んだ問題は無宗教の人にも及ぶとして、宗派や宗教を超えて信教の自由を考えるため、関係者に連絡を呼びかけている。