https://www.youtube.com/watch?v=b1g4C19E0T4
目次
■ 3行でわかる
① 元信者の長井秀和・西東京市議による「財務」（献金）の内部告発でSNSが沸き、創価学会にも解散命令をという声が出ているが、投稿者は現時点で解散命令はないと予想する。
② 家庭連合の場合は安倍元首相銃撃事件という衝撃と、党内基盤の弱い岸田政権が左派・マスコミの攻撃でパニックに陥った特殊な状況があり、公明党が政権外にいる今の高市政権にその条件はない。
③ 「自分たちがやられたのだから創価学会も」と言うのは慎むべきで、家庭連合の信者こそ信教の自由を守る側に立ち、創価学会を擁護する覚悟を持つべきだと訴える。
動画の概要
家庭連合（旧統一教会）の一世信者である小林浩氏が、元信者の市議による内部告発で話題になっている創価学会の献金問題を取り上げ、創価学会が解散命令を受けるとは考えにくい理由と、家庭連合の信者が取るべき姿勢を個人的見解として語る。
主なポイント
1. 創価学会の「財務」問題が再燃
- 元お笑いタレントで西東京市議の長井秀和氏が、創価学会の内部事情を暴露し始めXで話題に
- 「財務」と呼ばれる献金期間が設けられ、断り切れない雰囲気があったとの情報が出ている
- 献金は本来個人の意思だが、組織的に追い込まれて行うなら問題であり、どこからが違法かはグレーゾーン
2. 家庭連合の解散命令は特殊な状況で起きた
- 安倍元首相銃撃事件という衝撃的なきっかけがあった
- 宏池会出身で党内基盤の弱い岸田政権が、左派・マスコミの攻撃に「パニック」状態となった
- 国はそれまで全国弁連からの解散請求の働きかけを3度退けていたのに、民法上の不法行為のみで請求に踏み切った
3. 創価学会には同じ条件がない
- 公明党は政権に入っておらず、学会が叩かれても高市政権が揺らぐ構図にない
- 家庭連合や世界の有識者が信教の自由侵害を訴えている中、政府は新たな請求により慎重になるはず
- 組織的な重大犯罪が掘り起こされない限り、離脱者が外で騒ぐだけでは解散命令まで進まないと予想
4. 家庭連合信者が取るべき姿勢
- 「法の下の平等」を理由に創価学会も解散させるべきだと言うのは慎むべき
- 自分たちが当事者でなかったら、他宗教の解散を「仕方ない」と見過ごしていたかもしれないと自省
- 解散命令請求は「相手の立場に立つこと」を教えてくれた経験だったのではないかと受け止める
まとめ・結論
投稿者は、創価学会が現時点で解散命令を受ける可能性は低いと見る。そのうえで家庭連合の信者に対し、他宗教への批判に便乗するのではなく、もし同様の流れが起きたら信教の自由を守るために創価学会を擁護する側に立つべきだと呼びかけている。
▶ 元動画を視聴する（家庭連合一世おじさん信者）