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2026年10月25日 ニュース

X ポスト 不当解散命令反対 信教の自由と人権を守る 拉致監禁

2026年10月21日〜24日ごろにXで話題になったポストをまとめました。家庭連合の解散命令や霊園の行方、拉致監禁問題、安倍元首相銃撃事件の検証、フランスの暴動などを取り上げています。

目次

フランスで55万人規模の暴動　日本で起きてはならない

フランス各地で55万人規模の暴動が起きました。物価高や教育環境の改善を求める学生デモがきっかけでしたが、それに乗じた暴徒が街を破壊し、マクロン大統領は極左集団だと非難しています。小笠原家庭教会の小笠原裕氏は、日本でこのような破壊主義的な暴動を起こしてはならないと訴えています。

▶ 記事を読む（小笠原家庭教会）

文化庁、解散命令の2日後に全国の宗教法人へ通知

2026年3月4日に東京高裁が家庭連合への解散命令を維持すると、そのわずか2日後に文化庁は「7文宗務第370号」を出し、都道府県を通じて所轄の宗教法人にも司法判断を周知するよう求めました。7月2日にも改めて通知を出しています。背景には、2025年3月3日に最高裁が、民法709条の不法行為も宗教法人法81条の「法令に違反」に当たり得ると判断したことがあります。刑事犯罪でなくても民法上の不法行為が解散命令の根拠になり得るため、家庭連合の解散はほかの宗教団体にとっても他人事ではないと指摘しています。

解散命令請求をめぐる政府見解、わずか1日で変化

2022年10月18日の衆院予算委員会で、岸田首相は解散命令の要件について「民法は該当しない」と答弁しました。ところが翌19日の参院予算委員会では、立憲民主党の小西洋之議員の追及を受けて「民法上の不法行為も入り得る」と見解を修正しました。投稿者は、小川原正道氏の『信教の自由の思想史』を読んでこの経緯を時系列の図にまとめ、政府も国会議員も信教の自由を本気で考えていたとは思えないと述べています。

1,524人が眠る尾瀬霊園は清算の対象か

YouTubeチャンネル「No Filter」で、田中富広前会長が、解散で揺れる尾瀬霊園の今後について5つの方向性を語りました。この動画を引用した投稿者は、1,524人が眠る霊園を単なる清算対象の資産として扱えるのかと問いかけ、霊園を更地にして売却する場合の現実的な問題を特に考えさせられたとしています。

紀藤弁護士の「拉致監禁」定義に疑問

紀藤正樹弁護士は、「拉致監禁」は家庭連合側の用語にすぎないとして定義を整理したい考えのようです。これに対して投稿者は、不意打ちで拘束され外出できなかったという証言は数多くあり、「保護・説得」という言葉では現場の実態や動機が覆い隠されてしまうと反論し、詭弁ではないかと疑問を投げかけています。

1997年の鳥取スタンガン襲撃事件

1997年6月7日、旧統一教会の鳥取教会に、元警察官の父親や税務署職員、興信所の所員ら約20人がスタンガンや鉄パイプ、チェーン、手錠を持って押し入り、教会員や娘の裕子さんがけがをしました。裕子さんは民事訴訟を起こして勝訴しています（鳥取地裁 平成11年(ワ)第72号）。引用元の投稿では、ノンフィクション作家の福田ますみ氏が、メディアが報じなかったこの事件について「事実を訴え続ける」と語っています。

▶ 関連動画を見る（YouTube）

拉致監禁事件の再現ドラマ「4300名の被害者がいる」

拉致監禁事件を再現したドラマを引用し、マスコミも警察もなかったことにしているが、実際に起きた事件で4300名の被害者がいると訴える投稿です。引用元の投稿では、ドラマの登場人物と、その人物のモデルとされる関係者が紹介されています。

安倍元首相銃撃事件を今一度洗い直すとき

安倍元首相を殺害した事件の責任追及と、犯人の母親が信仰していた宗教団体の法的責任の追及は、本来別々に検証すべきだと訴える投稿です。添付画像では、警備の問題点、政治の対応、メディアの報道、宗教団体へのバッシング、世論の偏りを、検証すべき論点として挙げています。

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